【AI × Web3】　“AIエージェント × ブロックチェーン”による新時代の「真正性（トラスト）の証拠」を支える中核技術特許、「特願2023-078864」の国内権利化が決定！

〜サイカルトラストの「特許群 × ISO 26345」で、「『真正性（トラスト）』を検証してから“M2M（Machine to Machine）”で自動的かつ安全に動く社会」の実装を加速〜

cycaltrust株式会社

2026年3月10日 13時04分

第1章　プレスリリース概要

第1節　新規特許の権利化決定

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下：サイカルトラスト）は、“AIエージェント × ブロックチェーン”による新時代において、あらゆる資産（物理的資産（商品・製品等）、非物理的資産（データ・情報・コンテンツ等）、その他その両方を統合したハイブリッド資産（RWA・デジタルツイン等））の真正性（トラスト）の証明を支える中核技術特許として、「特願2023-078864」が国内権利化したことを発表いたします（2026年3月10日現在付番待ち）。

第2節　既存特許群の強化

　今回前進したのは、単なる一件の特許権利化ではありません。本発明は、あらゆる資産に係る

（1）所有権

（2）合意形成（契約同意）

（3）移転

（4）前記（1）〜（3）に関する評価・検証の履歴

を、事後に第三者が検証可能な「証跡」として保存・連結担保するための中核技術特許です。さらに、既存特許群と組み合わせることで、物理的資産、非物理的資産、その他ハイブリッド資産を問わず、あらゆる資産の真正性（トラスト）を担保する実装領域において、サイカルトラスト特許群を利活用することなく同等機能を代替しようとする場合、実務上看過し得ない迂回コストを要する水準にまで到達した点に本件の本質的意義があります。

　これにより、流通および取引の前提となる真正性（トラスト）の証明を、理念にとどまらず、社会実装を前提とした、より具体的かつ実装可能な形で提示できるようになりました。

第2章　背景

第1節　「Society 5.0」の実現に向けた「DFFT」構想

第1項　真正性（トラスト）の意義

　いま日本政府が進めているのは、単に資産を速く流す仕組みではありません。わが国が提唱する未来社会「Society 5.0（ソサエティ5.0）」の実現に向け、経済産業省が推進する「Data Free Flow with Trust：DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」と「ウラノス・エコシステム」は、企業、業界、その他国境をまたいで、資産の真正性（トラスト）を担保しつつ循環させる「真正性（トラスト）のインフラ」を目指しています。

　このデータ駆動型社会における競争力は、単なる「資産の保有量」で決まるものではありません。「Society 5.0」の本質である「多様なデータ連携による価値創造」を最大化させるため、「どれだけその資産を安心して供出し、また安心して受け取れるか」という、相互運用性と真正性（トラスト）の深さこそが、新たな国力と競争力の源泉となります。

第2項　価値の転換点

　AI技術が扱う対象は、データだけではありません。文書、画像、映像、音声、図面、ソフトウェア、そしてそれら非物理資産と物理的資産が結び付いたハイブリッド資産まで、価値の源泉は急速に広がっています。

　その結果、社会にとって本当に重要になったのは、「資産を持つこと」ではなく、「その資産の真正性（トラスト）を検証したうえで安全に動かすこと」です。

　しかも、この流れは、もはや理念だけでは済まされません。欧州では「Ecodesign for Sustainable Products Regulation ：ESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）」 の成立により 「Digital Product Passport：DPP（デジタルプロダクトパスポート）」 が制度として規定され、資産や製品に紐づく情報をライフサイクル全体で管理し提示する方向が「法制度」として先行しました。この時点で、日本は、欧州が先に作ったルールを受け取る側、すなわちルールテイカーに置かれてしまいました。

　だからこそ、日本に今必要なのは、欧州の制度を後から追いかけることではありません。真正性（トラスト）そのものについて、日本発で国際的な共通ルールと実装を提示することです。

第2節　「ウラノス・エコシステム」構想

第1項　「データ連携基盤（データスペース）」

　「ウラノス・エコシステム」は、この新しい時代に対応するため、企業間連携の基盤として「データ連携基盤（データスペース）」を構想しています。これは、各企業や各業界が持つ資産を、相互運用可能な形で安心につなぐための設計思想です。

　AI技術時代に必要な機械可読性、国際相互運用性、そして分散的な連携の考え方も、この中に含まれています。言い換えれば、「ウラノス・エコシステム」は、日本が「DFFT」を具体的な社会基盤へ落とし込むための国家的な設計図です。

第2項　課題：「データ連携基盤（データスペース）」における実装空白

　他方で、「データ連携基盤（データスペース）」だけでは、なお十分ではありません。資産が流れる前提として必要になる、真正性（トラスト）、すなわち、

（1）「その資産が本物か」

（2）「誰が製作したか」

（3）「どの条件で使え、情報はどの範囲まで出せるか」

（4）「後から追跡および検証ができるか」

という部分は、更なる詳細な実装が求められる領域として残っています。

　言い換えれば、「データ連携基盤（データスペース）」は「流通の空間」を示しましたが、その空間を本当に社会で使えるものにするには、真正性（トラスト）を担う実装と運用が必要不可欠です。つまり、日本が欧州のルールを受け取るだけの立場にとどまらないためには、「データ連携基盤（データスペース）」に加えて、真正性（トラスト）を自ら実装できる基盤を持たなければなりません。

第3節　解決策：事業目的

第1項　空白補完

　この空白を埋めるのが、本特許です。本特許は、先述の4要素

（1）「その資産が本物か」

（2）「誰が製作したか」

（3）「どの条件で使え、情報はどの範囲まで出せるか」

（4）「後から追跡および検証ができるか」

を、サプライチェーン上で実装するための発明です。

　さらにサイカルトラストは、既存特許群を通じて、真正性評価、証跡固定、AI技術による評価・監視までを積み上げています。そのため、単に資産を記録するだけではなく、真正性（トラスト）を検証し、条件を管理し、来歴を追い、必要に応じて取引や決済へ接続する「仕組み」を一気通貫で実装・運用できるようにしました。

第2項　「国際標準規格」×「特許群」

　加えて、サイカルトラストは、国際標準規格「ISO/TC307（WG8）」で「PWI」の国際採択を、サイカルトラスト個社で受けた「ISO 26345」において、「Chain of Provenance：CoP（来歴連鎖）」を国際的な共通ルールとして提案しています。つまり、国際標準規格側で「どう表すか」を定め、特許群側で「どう実装するか」を押さえているということです。

　ここで重要なのは、この「ISO 26345」の国際採択が、単なる規格提案の一件ではないということです。先述の通り、「ESPR」により「DPP」が制度化された時点では、欧州が先にルールメイカーとなり、日本はそのルールテイカーという立場を余儀なくされていました。しかし、「ISO 26345」の国際採択を契機に、日本は少なくとも、「真正性（トラスト）」および「CoP（来歴連鎖）」の領域において、ルールテイカーからルールメイカー側へ回る足場を得ました。

第3項　サイカルトラストの独自戦略：「オープンクローズ戦略」

　これが、サイカルトラストの「オープンクローズ戦略」です。

（1）「オープン」：国際標準規格化によるルールメイクと相互運用性の確保

　「ISO 26345」により「CoP（来歴連鎖）」のグローバルスタンダードを主導し、「データ連携基盤（データスペース）」における相互運用性の基礎となる法理と規約を提示します。

（2）「クローズ」：独自特許群による技術的自律性と産業競争力の源泉

① ブロックチェーン技術特許群

　「ISO 26345」に準拠した中核機能を、「本特許」＋「既存特許群」によって実装。ルールメイク（オープン）と技術優位（クローズ）を高度に両立させることで、安易な模倣を許さない強固な産業競争力を維持しつつ安全なデータ流通を担保します。

② AI技術特許群

　実運用フェーズにおいては、最先端AI技術を用いた常時監視体制を構築。データ入力時の人為的誤謬や悪意ある改ざんを動的に検知・排除することで、アーキテクチャ全体の整合性と清浄性を維持し、持続可能な自律的ガバナンスを実現します。

第4項小括：「DFFT」を「理念」から「自律的な社会インフラ」へ

　この「オープンクローズ戦略」を有している点が、サイカルトラストの独自性。サイカルトラストは、単に「DFFT」の理念を追認する存在ではありません。「DFFT」の枠組みの中で「真正性（トラスト）を検証してから“M2M”で自動的かつ安全に動く社会」、つまり、次世代の産業OS（オペレーティング・システム）を実装・運用する先駆者として、国家戦略の具体化に貢献します。

第3章　社会課題

第1節　真正性に関する課題

第1項　真贋（本物）判定

　“AIエージェント × ブロックチェーン”による新時代におけるサプライチェーンにおいて、最初に問われるのは、その資産が本物かという一点です。

　どれほど便利な「仕組み」が整っても、本物かどうかが分からないまま流通し、取引され、そして決済まで進んでしまえば、社会の不安はむしろ大きくなります。

　したがって、この新時代の出発点は、「資産を自動で動かすこと」だけではなく「その資産の真正性（トラスト）が確かめられること」です。

第2項　製作者特定

　次に問われるのは、その資産を誰が製作し、サプライチェーン上誰が関与してきたのかという問題です。

「製作者 ⇒ 提供者 ⇒ 占有者 ⇒ 運用者」などが曖昧なままでは、資産の信用は成立しません。とりわけ、この新時代には、資産そのものだけでなく、その資産に紐づく属性情報、評価情報、その他更新情報まで含めて扱われるため、各主体の特定ができなければ、後から「説明責任」を果たせなくなります。

第3項　利用条件

　第三の課題は、その資産をどの条件で使え、それに係る情報をどの範囲まで出せるかという問題です（選択的開示問題）。

　資産は、持っているだけでは価値になりません。他者へ渡し、共有し、利用されて初めて価値になります。

　しかし現実には、利用期間、利用目的、再共有の可否、その他開示範囲などの諸条件が曖昧なまま扱われることが多く、この曖昧さが紛争や萎縮の原因になります。

　そのため、「真正性（トラスト）を検証してから“M2M”で自動的かつ安全に動く社会」では、何を見せてよいか、どこまで使ってよいかを、条件付きで管理できることが不可欠です。

第4項　追跡検証（トレーサビリティ）

　第四の課題は、その資産について後から追跡および検証ができるかという問題です。

　資産は、最初に作られた瞬間だけで価値が決まるのではありません。誰の手を渡り、どの条件で移転し、どのような更新や評価を受けたかという履歴全体が、その資産の信用を形づくります。

　ところが、この履歴が残らない、あるいは後から改ざん可能な状態の場合、事故や不正が起きても原因を切り分けられません。したがって、“AIエージェント × ブロックチェーン”による新時代の社会基盤には、動いた後でも遡って正確に情報を確かめられる仕組みが必要不可欠です。

第2節　課題の本質

　以上の4課題は、別々の課題に見えて、実際には一つの課題に集約されます。

　それは、「真正性（トラスト）の不足」です。

（1）「その資産が本物か」

（2）「誰が製作したか」

（3）「どの条件で使え、情報はどの範囲まで出せるか」

（4）「後から追跡および検証ができるか」

　この4つはすべて、「社会がその資産を安心して受け入れられるか」という一点に収れんします。したがって、この新時代の社会課題の本質は、利便性不足ではなく、真正性（トラスト）不足です。

第4章　解決策

1節　発明骨格

第1項　4つの要素を実装

　本特許の中核を担うのは、先述の4要素、すなわち（1）「その資産が本物か」、（2）「誰が製作したか」、（3）「どの条件で使え、情報はどの範囲まで出せるか」、（4）「後から追跡および検証ができるか」を、サプライチェーン上で実際に機能する仕組みとしてAI技術とブロックチェーン技術を融合させながら実装することです。

　本特許は、単なる概念提案ではありません。資産が作られ、渡され、使われ、更新される現実の流れの中で、真正性（トラスト）を確かめられるようにするための、具体的な「鑑定証明システム®」です。

第2項　証跡設計

　本特許は、要鑑定対象に関する所有者情報等を起点にハッシュ値を生成し、そのハッシュ値と識別情報に基づく「鑑定証明」の “認証要素” を記録し、主体が変わる度に「突合」検証を実施し上流から下流までを数珠つなぎに捕捉する点にあります（マルチシグ認証技術）。

　また、その「鑑定証明」の “認証要素” は、所有者情報だけではなく、原産地情報、品質情報、サプライチェーン情報、セキュリティ脅威の判定情報、カーボンフットプリント情報、品質評価情報、その他決済情報等々、無限に連結担保させることが可能です。

　これにより、本特許は、資産の真正性（トラスト）を、後から第三者でも検証できる証跡として残せるようにしていることが大きな特徴です。

第2節　社会課題解決の効果

第1項　真贋（本物）判定効果

　“AIエージェント × ブロックチェーン”による新時代において、真贋（本物）判定を、匠の目・技などの感覚や属人性に依拠するのではなく、ブロックチェーンに記録された証跡に基づいて客観的、かつ、公平・中立に判定できるようになります。

第2項　製作者特定効果

　本特許により、資産そのものだけでなく、「製作者 ⇒ 提供者 ⇒ 占有者 ⇒ 運用者」等の関与主体を、所有者情報や識別情報と連結担保させながら扱えるようになります。これにより、誰が製作し、サプライチェーン上で誰が関与してきたのかを、後から検証可能な形で示せるようになります。

第3項　利用条件効果

　本特許により、資産や属性情報について、何を公開し、誰に見せ、どの範囲で使わせるかを、条件付きで管理できるようになります。その結果、利用条件が曖昧なまま資産が流通し、後から紛争になる状態を減らせます。

　つまり、本特許は、「真正性（トラスト）を検証してから“M2M”で自動的かつ安全に動く社会」に必要な“条件付き利用の基盤”を提供するとも言えます。

第4項　追跡検証効果

　本特許により、所有者の変化、貸し借り、更新、再流通といった出来事を、履歴の連なりとして残し、後から遡って検証できるようになります。これにより、事故、不正、改ざん、条件違反が起きた場合でも、原因の切り分けと「説明責任」を取りやすくなります。

第5項　“M2M”の具体的な事例

　以上のように、本特許は、

（1）「その資産が本物か」

（2）「誰が製作したか」

（3）「どの条件で使え、情報はどの範囲まで出せるか」

（4）「後から追跡および検証ができるか」

という4要素を、サプライチェーン上で実装することを発明したため、前章で述べた社会課題を解決できるようになりました。

　その結果、繰り返しとなりますが、「真正性（トラスト）を検証してから“M2M”で自動的かつ安全に動く社会」が、技術として現実味を帯びたことになります。

　実際にどのような“M2M”の事例が存在するかは下記、サイカルトラスト公式YouTubeより動画をご視聴ください。

【サイカルトラスト株式会社】web3× AI　～弊社特許群を利活用した5つのケーススタディ～

第5章　サイカルトラストの「特許群」×「ISO 26345」が切り拓く5つの「オープンクローズ戦略」に係るケーススタディ

　本章では、サイカルトラストが保有する「特許群」と「ISO 26345」における「CoP（来歴連鎖）」の考え方を組み合わせることで、どのような社会実装（「オープンクローズ戦略」）が可能になるのかを、5つのケーススタディで示します。なお、ここでいう「CoP（来歴連鎖）」とは、資産がどこで生まれ、誰の手を渡り、途中で何が起き、今どこにあるのかを、“点”ではなく“連鎖”として把握し、後から検証できるようにする考え方です。

第1節　ケーススタディ1：条件つき”ステーブルコイン自動決済”を可能にする構想

　サイカルトラストの「特許群」×「ISO 26345」により、資産の流れと真正性（トラスト）を検証可能な証跡として確認し、その結果に応じて”ステーブルコイン”による自動決済を実行または保留できるようになります。これにより、半導体材料、高額ブランド商品、その他重要部材等において、取引の安全性と速度を同時に高めることが可能になります。

第2節　ケーススタディ2：「ウラノス・エコシステム」の「データ連携基盤（データスペース）」に、外付けの「トラスト基盤（トラストスペース）」を接続する構想

　「ウラノス・エコシステム」の「データ連携基盤（データスペース）」に、外付けの「トラスト基盤（トラストスペース）」をコネクタ接続することにより、所有権管理、真正性評価、利用条件、来歴、その他監査証跡などを自由に設定し担保できるようになります。

第3節　ケーススタディ3：AIエージェント同士が必要な資産を安全に売買（”ステーブルコイン決済”）する構想

　AIエージェントは、「誰が作った資産か」、「どの条件で使えるか」などを確認したうえで、必要な分（数十円のマイクロ決済も可能）だけ利活用し、自動的かつ瞬時に ”ステーブルコイン決済” ができるようになります。これにより、「真正性（トラスト）を検証してから“M2M”で自動的かつ安全に動く社会」の入口が具体化します。