2月24日（火）、スマホ市役所オンラインセミナー開催。テーマは「要介護認定進捗確認や高齢者安否確認をLINEで自動化。電話に追われない現場と安心の暮らしを、スマホ市役所で実現」、栃木県那須町が登壇

Bot Express Showcase #41

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。この度、2月24日（火）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

今回のテーマは、「要介護認定進捗確認や高齢者安否確認をLINEで自動化。電話に追われない現場と安心の暮らしを、スマホ市役所で実現」です。

1. セミナー概要ー 那須町の取り組み

ー 那須町の取り組み

栃木県那須町では、2024年1月にLINE公式アカウントを開設すると同時に、LINE公式アカウントの拡張サービスであるGovTech Expressを連携し、LINEから行政手続きが行える「スマホ役場」を開設しました。住民票の写しや税証明書等の証明書発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった各種申請手続きに加え、公共施設の予約、ごみの日のリマインド、行政・防災情報の配信、投開票速報の通知など、幅広い分野でLINE活用が進んでいます。

証明書申請における本人確認には、公的個人認証サービスを採用。LINE上でマイナンバーカードを用いた本人確認を行う「LINE 公的個人認証サービス」の活用は、当時、栃木県内で初の取り組みとなりました。現在では、人口23,290人（2026年1月時点）の町において、LINEの友だち追加数は4,046人（2026年1月21日時点）と、人口の約17％が利用。機能拡充とともに、利用者数も着実に増えています。

現在、那須町ではこうした基盤を活かし、「保健福祉」分野でのLINE活用も進めています。

ー 福祉・介護領域の課題と解決策

高齢化が進む中、自治体の福祉・介護担当者は、要介護認定の進捗照会や単身高齢者の安否確認といった業務に、日常的に多くの時間を割いて対応しています。重要な手続きである一方、電話対応を前提とした運用では、職員・事業者・住民・ご家族の双方に負担が生じています。

加えて、単身世帯の増加や生活様式の多様化により、孤独・孤立の問題は高齢者に限らず幅広い世代で顕在化しています。2024年4月には孤独・孤立対策推進法が施行され、孤独・孤立の予防や早期の気づき、適切な支援を社会全体で進めることが求められています。

こうした課題に対し、以下のようなLINEを活用した業務負担の軽減と住民の安心を両立する動きが加速しています。

• 要介護認定申請後の進捗状況をLINEでスムーズに確認する仕組み

• ひとり暮らし高齢者の毎日の安否を、LINEで簡単にチェックする見守り機能

ー ご紹介する機能の特徴

要介護認定の進捗確認では、これまで電話で行われていた照会対応をLINEで自動回答します。LINEのトーク画面上でキーワードを入力し、「被保険者番号」「申請日」を送信すると進捗状況を即時確認可能です。事業者は都合のよいタイミングで進捗を確認でき、職員は本来注力すべき業務に集中できる環境づくりにつながっています。

高齢者安否確認は、「見守る側も、見守られる側も無理なく続けられること」を重視した設計です。単身者は毎朝LINEでワンタップ応答するだけで安否を伝えることができ、応答がない場合のみ、見守り者へ自動で通知が届きます。職員が日常的に確認や連絡を行う必要はなく、定常的な運用負担はほとんど発生しません。

本セミナーでは、自治体が運用するLINE公式アカウントと、Bot Expressが提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を活用し、追加アプリ不要で住民の負担を抑えながら、制度や人員を増やすことなく、「電話に追われない現場」と「住民の安心を支える日常」を両立する実践事例をご紹介します。

セミナー当日は、要介護認定の進捗確認をデジタル化した、栃木県那須町企画政策課渡部雅之様と保健福祉課大森千恵子様にご登壇いただき、取り組みの背景や設計思想、現場での運用ポイントについてお話しいただきます。Bot Expressからは、安否確認機能をはじめとしたスマホ市役所で実装可能な福祉・介護関連機能について、デモンストレーションを交えながら解説します。

なお、ご紹介する機能は、GovTech Expressの導入自治体であれば、追加費用なく最短1日で実装可能です。 

＜このような方におすすめ＞

• 要介護認定の進捗照会対応に追われている

• 高齢者見守りをやりたいが、人手が足りない

• 継続できる福祉DXの事例を探している

2. セミナー詳細

【セミナー名】Bot Express Showcase #41
【開催日時】2026年2月24日（火）14時〜15時　※開催時間まで申込可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. スマホ市役所全国自治体事例紹介（Bot Express仁志出）
2. 取り組み紹介（那須町企画政策課 渡部雅之様、保健福祉課 大森千恵子様）

3. 質疑応答

3. 申込方法

Webフォーム：
https://form.bot-express.com/event

LINE公式アカウント：
https://lin.ee/XssrclA

（リッチメニュー「イベント」から申し込み）

メール：
[e-mail]
（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）

FAX：
050-3852-4529
＊FAX送信用紙
https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0

TEL：
050-1791-9464

4. 登壇者情報

那須町 企画政策課 渡部雅之様

窓口業務や企画部門での経験を経て、現在は基幹業務システムの運用と自治体DX全般を担当。電子申請やLINE、AI電話を活用したフロントヤード改革に取り組み、紙・電話・来庁前提の手続きを見直している。住民の利便性向上と職員の業務負担の両立を意識し、現場で無理なく回り続ける仕組みづくりを重視している。

株式会社Bot Express 執行役員 営業部長 仁志出彰子

23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。

5. スマホ市役所で実装可能な福祉・介護機能

• 免許返納して役場に行けない方への行かない窓口構築

• 情報発信（手帳更新リマインダー）、高齢者の安否確認

• 健康ポイント機能、タクシー券表示

• フレイルチェックとAI健康相談

• 成人検診予約、認知症相談予約

• 要介護認定照会

• タクシー券表示　など

GovTech Express導入自治体の「福祉介護・健康」領域の事例は、以下にてご紹介しています。

https://note.bot-express.com/n/nf4730e4adc64

6. GovTech Express 4つの特徴

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。
 
2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。
利用料は月額10万円〜（税抜）の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。
 
3. 全国で作られた機能を横展開可能
全国350以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。
管理画面に用意された200以上の手続きテンプレートをインストールすることも可能で、イチからつくる職員の業務負担を軽減。毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円〜利用できる。
 
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

動画集もご準備。GovTech Expressの5つの特徴、他自治体の事例、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスなどの住民側の操作感、職員が使う主な管理画面、セキュリティについて、動画形式でご覧いただけます。

https://bot-express.notion.site/ba1b3407a7c14aae9ea14ab72db3ff4c?source=copy_link

7. システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
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