「南砺市公共施設包括管理業務委託」において日本管財が優先交渉権 者に選定
~富山県内2例目となる受託 市内33施設の維持管理業務を実施~
日本管財ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福田 慎太郎、以下「当社」)は、当社のグループ会社で、建物管理運営事業を行う日本管財株式会社が、2026年10月1日に結果公表された「南砺市公共施設包括管理業務委託」に係る公募型プロポーザルにおいて、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。
業務期間は、2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間を予定し、市役所・市民センター、保育園、小・中学校など全33施設を対象に実施いたします。

南砺市について
富山県南砺市は、2004年に旧8町村の合併により誕生した、面積約668㎢の広域な自治体です。そのため、旧町村単位で建設した施設を数多く引き継いでおり、人口規模の類似団体と比べて建物の総床面積が多くなっています。
このような状況の中、南砺市では人口減少や利用需要の変化を見据え、公共施設全体の状況を把握しながら、更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めることを目的に「南砺市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
本計画に基づき、将来にわたり必要な公共施設機能を維持するための総合的な公共施設マネジメントを推進しています。
参考:「南砺市の概要」(南砺市)
「南砺市公共施設等総合管理計画≪改訂版≫」(南砺市)を基に当社作成
南砺市公共施設包括管理業務と日本管財の取り組み
本業務は、南砺市が保有する公共施設の維持管理業務および修繕業務を包括的に委託し、民間事業者の施設管理ノウハウや技術力を活用することで、公共施設マネジメントの推進を図ることを目的としています。
南砺市は、2026年7月から9月にかけて公募型プロポーザルにより、企画提案書およびプレゼンテーションの審査を実施し、この結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されました。富山県内では、射水市に続く2例目の受託となります。対象業務は、修繕、保守点検、警備、巡回点検など、全35項目です。
日本管財は、これまで培ってきた知見と技術力を活かし、各施設の特性に応じた維持管理体制を構築することで、南砺市の大切な公共施設の維持管理に努めてまいります。
今後は、南砺市との協議を進めながら、2027年4月1日の業務開始に向けた準備を進めてまいります。
業務概要
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業務名 |
南砺市公共施設包括管理業務委託 |
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業務期間 |
2027年(令和9年)4月1日から2032年(令和14年)3月31日まで(5年間) |
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対象施設 |
全33施設(市役所・市民センター、保育園、小・中学校、義務教育学校など) |
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対象業務 |
修繕業務、保守点検、警備、清掃、巡回点検など計35項目 |
出典:「 【審査結果】南砺市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について」(南砺市)
公共施設包括管理とは
公共施設包括管理とは、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕等を1つの業務としてまとめ、それらの履行確認・マネジメントや施設管理に関する付加事業を含め、民間事業者へ包括的に委託するものです。
これまで施設の所管課ごとに個別に発注・管理してきた業務を一元化し、対象施設全体を通じて管理水準の統一と業務の効率化を図ります。


日本管財の建物管理運営事業について
日本管財は全国で幅広い用途の建物管理を行っています。
官民連携事業(PPP事業)では、PFI事業、指定管理者制度、公共施設包括管理などで全国トップクラスの実績を有し、各地域に根差して施設の安全・安心を支えています。

日本管財グループについて
日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内および海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設等、幅広い用途に携わっています。
日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。

会社概要
社 名 :日本管財ホールディングス株式会社
所在地 :東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設 立 :2023年4月3日
代表者 :代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 :3,000百万円
事業内容:オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理およびこれに附帯又は関連する業務
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