ホットリンク、中国のSNS上のクチコミ分析から「国慶節」での訪日中国人の消費動向を発表
~コト消費需要が進むも、二人目ベビーブームがモノ消費をけん引~
ホットリンクグループである、株式会社トレンドExpress(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 桧野安弘、以下 トレンドExpress)は、中国のSNS上のクチコミをもとに、中国国内の大型商戦でもある「国慶節」(10月1日~7日)における訪日中国人による消費動向の調査結果を発表します。加えて、今年1月から国慶節が終了した10月までの訪日中国人によるインバウンド実態を調査しました。
【中国のSNS上の書き込みから国慶節を振り返る】
国慶節、コト消費需要がさらに顕著に。“二人目ブーム”でベビー・キッズ用品の需要が拡大!
トレンドExpressでは、中国SNS上の国慶節に日本旅行したと思われるユーザーの投稿を収集・分析したところ、約3割のユーザーが6日間に渡り日本に滞在していたことが分かりました。次いで5日間、4日間が多い結果となりました。モノ消費に関する投稿とコト消費に関するものを比較すると、6割を超える投稿がコト消費に関連したもので、滞在期間が長期化するほど、コト消費に費やす時間が増加することが推測されます。
一歩リードする西日本人気!人気1位は「京都府」
SNS上の書き込みを集計し、国慶節に日本で行った場所を調べたところ、トップは「京都府」という結果になりました。また、2位「奈良県」、3位「大阪府」が続く結果となりました。4位に「東京都」がランクインしたものの、5位「福岡県」「鹿児島県」、7位「大分県」など九州のランクインも目立ち、西日本人気がうかがえる結果となりました。
「コト消費」の事前予約はさらに 重要に
コト消費への需要が高まる訪日旅行ですが、訪日前に「日本で○○したい」と考えていた希望はどの程度実現されたのでしょうか。トレンドExpressで、訪日前後でヒアリング調査を実施したところ下表の結果となりました。まず、国慶節に日本でしたこと1位は同率で「買い物をした」「日本料理を食べた」、3位は「着物を着た」という結果になりました。実現率をみると、「買い物をする」「日本料理を食べる」に加え「お寺に行く」「遊園地に行く」等の観光スポットを訪れるものは実現しやすいことが分かります。一方、「日本の伝統家屋に泊まる」「屋形船に乗る」「ろくろを回して壺を作る」等の事前予約が必要なものは実現しづらいようです。今後、こういった点を解消することで、これまで難しかった新しい体験にも訪日中国人を呼び込むことができる可能性がありそうです。
【今年1月から10月までの振返り、訪日中国人によるインバウンドは終焉を迎えたのかSNSから探る】
SNS上の日本商品数は2倍以上に!「食品類」「カルチャー」「生活雑貨」が今後さらなる人気に?!
今年1月から直近10月までに、中国のSNS上に「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿数を、商品カテゴリーごとにまとめたものが下表です。総投稿数は増加傾向にあり、今年1月と10月を比較すると2倍以上増加したがことが分かります。また、炊飯器や温水洗浄便座など爆買いのイメージのある「家電」カテゴリーでも約2倍と増加傾向にあります。しかし、リピート客の増加や、訪日旅行スタイルが団体旅行から個人旅行に変化したことで、大型家電は買われにくい傾向にあります。一方で、4倍~5倍増と伸び率が大きいカテゴリーである「食品類」「カルチャー」「生活雑貨」のように、移動時の持ち運びに不便を感じにくく、購入しやすい価格帯の商品が好まれる傾向にあることが見てとれます。また、「日本で買った」とつぶやかれる商品数が1月428種類だったのに対し、9月には526種類まで増加しており、購入される商品が多様化していることも分かりました。
関税強化の影響でソーシャルバイヤーは1/3に激減!
日本のメディアで大量買いする姿がよく報道され、爆買いの火付け役とも呼ばれるソーシャルバイヤー(中国語で「代購」、日本で人気の商品を仕入れ中国国内でSNS等を介し販売する人たちのこと)ですが、中国のSNS上におけるアカウント数を調べたところ、年初約2,800あったアカウントが10月には1,000件程度と、ほぼ1/3に減少していることが分かりました。その要因に、今年4月の課税強化があげられます。
【トレンドExpress編集長コメント】
何もせずに売れる時代は終わり、インバウンドの流れを捉える努力を
■図解中国トレンドExpressについて
http://www.hottolink.co.jp/hb/lp/trendexpress/
週1回、月4回配信。中国SNS上の日本旅行に関するクチコミを集計、分析することで訪日中国人需要の半歩先を知るレポーティングサービスです。春節や国慶節などの節前には、その節ごとの動向予測を特集。分析レポートは見やすい図解やグラフとセットでご提供します。レポート内容を見やすくわかりやすくビジュアル化しているため、直観的でスムーズな把握が可能になります。
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■株式会社トレンドExpressについて
株式会社トレンドExpressは、ホットリンクグループの強みを活かし、ソーシャル・ビッグデータを核としたインバウンド消費に関する情報だけでなく、ビジネスモデルの策定や具体化のソリューションを提供いたします。
【事業内容】
・世界各国ソーシャル・ビッグデータを使ったマーケット調査・インバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティング
・図解トレンドExpressの編集・発行
設立日: 2015年11月
資本金: 1,000万円(2015年11月1日現在)
代表者: 代表取締役社長 桧野 安弘
企業サイト: http://www.trendexpress.jp/
Twitter: https://twitter.com/trendexpress_jp
■株式会社ホットリンクについて(証券コード:3680 東証マザーズ)
ホットリンクは、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する企業です。市場や自社・競合、またお客様の声やキャンペーン反響などの各種調査、ターゲットユーザーのプロファイリング、ブームの兆し発見などマーケティングROI向上や製品改善、経営革新や予測、また高まるインバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティングなど、ビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの幅広い活用を支援します。
ホットリンクは、グローバルにおけるデータ流通に加え、世界におけるインバウンド消費支援サービスの拡大により、今後のさらなる成長を実現します
設立日: 2000年6月26日
資本金: 1,243百万円(2016年9月末時点)
代表者: 代表取締役社長 CEO 内山 幸樹
企業サイト: http://www.hottolink.co.jp/
公式ブログ: http://www.hottolink.co.jp/blog
Twitter: http://twitter.com/hottolink_pr
Facebook: https://www.facebook.com/hottolink.inc
国慶節、コト消費需要がさらに顕著に。“二人目ブーム”でベビー・キッズ用品の需要が拡大!
トレンドExpressでは、中国SNS上の国慶節に日本旅行したと思われるユーザーの投稿を収集・分析したところ、約3割のユーザーが6日間に渡り日本に滞在していたことが分かりました。次いで5日間、4日間が多い結果となりました。モノ消費に関する投稿とコト消費に関するものを比較すると、6割を超える投稿がコト消費に関連したもので、滞在期間が長期化するほど、コト消費に費やす時間が増加することが推測されます。
新浪微博上で国慶節中に「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿を収集、集計しランキング化。データ出所:トレンドExpress調べ
一歩リードする西日本人気!人気1位は「京都府」
SNS上の書き込みを集計し、国慶節に日本で行った場所を調べたところ、トップは「京都府」という結果になりました。また、2位「奈良県」、3位「大阪府」が続く結果となりました。4位に「東京都」がランクインしたものの、5位「福岡県」「鹿児島県」、7位「大分県」など九州のランクインも目立ち、西日本人気がうかがえる結果となりました。
新浪微博上で国慶節に日本旅行をしたと思われるユーザーのアカウントから行き先が断定できる書き込みを抽出集計し、ランキング化。データ出所:トレンドExpress調べ
「コト消費」の事前予約はさらに 重要に
コト消費への需要が高まる訪日旅行ですが、訪日前に「日本で○○したい」と考えていた希望はどの程度実現されたのでしょうか。トレンドExpressで、訪日前後でヒアリング調査を実施したところ下表の結果となりました。まず、国慶節に日本でしたこと1位は同率で「買い物をした」「日本料理を食べた」、3位は「着物を着た」という結果になりました。実現率をみると、「買い物をする」「日本料理を食べる」に加え「お寺に行く」「遊園地に行く」等の観光スポットを訪れるものは実現しやすいことが分かります。一方、「日本の伝統家屋に泊まる」「屋形船に乗る」「ろくろを回して壺を作る」等の事前予約が必要なものは実現しづらいようです。今後、こういった点を解消することで、これまで難しかった新しい体験にも訪日中国人を呼び込むことができる可能性がありそうです。
新浪微博上で国慶節に日本旅行を予定していると思われる書き込みをしたユーザーに対し、訪日前後でヒアリング調査を実施。データ出所:トレンドExpress調べ
【今年1月から10月までの振返り、訪日中国人によるインバウンドは終焉を迎えたのかSNSから探る】
SNS上の日本商品数は2倍以上に!「食品類」「カルチャー」「生活雑貨」が今後さらなる人気に?!
今年1月から直近10月までに、中国のSNS上に「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿数を、商品カテゴリーごとにまとめたものが下表です。総投稿数は増加傾向にあり、今年1月と10月を比較すると2倍以上増加したがことが分かります。また、炊飯器や温水洗浄便座など爆買いのイメージのある「家電」カテゴリーでも約2倍と増加傾向にあります。しかし、リピート客の増加や、訪日旅行スタイルが団体旅行から個人旅行に変化したことで、大型家電は買われにくい傾向にあります。一方で、4倍~5倍増と伸び率が大きいカテゴリーである「食品類」「カルチャー」「生活雑貨」のように、移動時の持ち運びに不便を感じにくく、購入しやすい価格帯の商品が好まれる傾向にあることが見てとれます。また、「日本で買った」とつぶやかれる商品数が1月428種類だったのに対し、9月には526種類まで増加しており、購入される商品が多様化していることも分かりました。
2016年1月~10月に、新浪微博上で「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿を収集し、カテゴリー別に集計。データ出所:トレンドExpress調べ
関税強化の影響でソーシャルバイヤーは1/3に激減!
日本のメディアで大量買いする姿がよく報道され、爆買いの火付け役とも呼ばれるソーシャルバイヤー(中国語で「代購」、日本で人気の商品を仕入れ中国国内でSNS等を介し販売する人たちのこと)ですが、中国のSNS上におけるアカウント数を調べたところ、年初約2,800あったアカウントが10月には1,000件程度と、ほぼ1/3に減少していることが分かりました。その要因に、今年4月の課税強化があげられます。
【トレンドExpress編集長コメント】
何もせずに売れる時代は終わり、インバウンドの流れを捉える努力を
今年に入り爆買いの状況は大きく変化しています。しかし、日本政府観光局(JNTO)の発表の通り、訪日外国人数や訪日中国人数は増加傾向にあり、インバウンドが終焉をむかえていると考えるのは時期尚早です。今回のSNS分析では、「課税強化によるソーシャルバイヤーの減少」「ソーシャルバイヤー減少による大量買いの減少」「高額商品購入から小額商品購入へ移行」「購入商品の多様化による分散」という現状が浮き彫りとなりました。とは言え、訪日中国人の需要は変化に富み、何もせずに売れるという時代は終わりを迎えたと言えるのではないでしょうか。今後は、変化するインバウンドの流れをしっかりと捉え、適切な対応とコミュニケーションが必要と言えます。
■図解中国トレンドExpressについて
http://www.hottolink.co.jp/hb/lp/trendexpress/
週1回、月4回配信。中国SNS上の日本旅行に関するクチコミを集計、分析することで訪日中国人需要の半歩先を知るレポーティングサービスです。春節や国慶節などの節前には、その節ごとの動向予測を特集。分析レポートは見やすい図解やグラフとセットでご提供します。レポート内容を見やすくわかりやすくビジュアル化しているため、直観的でスムーズな把握が可能になります。
今なら無料サンプルレポートを差し上げています!お申し込みは今すぐ!
無料サンプルレポート申込みは下記URLから
https://pages.hottolink.co.jp/cte-resource.html
■株式会社トレンドExpressについて
株式会社トレンドExpressは、ホットリンクグループの強みを活かし、ソーシャル・ビッグデータを核としたインバウンド消費に関する情報だけでなく、ビジネスモデルの策定や具体化のソリューションを提供いたします。
【事業内容】
・世界各国ソーシャル・ビッグデータを使ったマーケット調査・インバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティング
・図解トレンドExpressの編集・発行
設立日: 2015年11月
資本金: 1,000万円(2015年11月1日現在)
代表者: 代表取締役社長 桧野 安弘
企業サイト: http://www.trendexpress.jp/
Twitter: https://twitter.com/trendexpress_jp
■株式会社ホットリンクについて(証券コード:3680 東証マザーズ)
ホットリンクは、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する企業です。市場や自社・競合、またお客様の声やキャンペーン反響などの各種調査、ターゲットユーザーのプロファイリング、ブームの兆し発見などマーケティングROI向上や製品改善、経営革新や予測、また高まるインバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティングなど、ビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの幅広い活用を支援します。
ホットリンクは、グローバルにおけるデータ流通に加え、世界におけるインバウンド消費支援サービスの拡大により、今後のさらなる成長を実現します
設立日: 2000年6月26日
資本金: 1,243百万円(2016年9月末時点)
代表者: 代表取締役社長 CEO 内山 幸樹
企業サイト: http://www.hottolink.co.jp/
公式ブログ: http://www.hottolink.co.jp/blog
Twitter: http://twitter.com/hottolink_pr
Facebook: https://www.facebook.com/hottolink.inc
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