新潟県村上市「産婦人科・小児科オンライン」導入についての記者会見開催のお知らせ

地方自治体における、産婦人科・小児科医療のさらなる充実を目指して

株式会社Kids Public （東京都千代田区 代表：橋本直也）は新潟県村上市（市長：高橋邦芳）と協定を結び、同社が運営する「産婦人科オンライン」及び「小児科オンライン」を、2022年4月1日より村上市の住民向けサービスとして提供開始しております。
この度、2022年5月10日に新潟県庁で記者会見を開催いたしましたので、その様子についてお知らせいたします。

 

左から、新潟県福祉保健部長　松本晴樹 氏、新潟県村上市長　高橋邦芳 氏、株式会社Kids Public　代表取締役　橋本直也

■記者会見概要
会見日：令和4年5月10日（火曜日）11時00分～11時30分
場 所：記者発表室(県庁行政庁舎4階)
会見者：
新潟県村上市長 高橋邦芳 氏
新潟県福祉保健部長 松本晴樹 氏
株式会社Kids Public 代表取締役 橋本直也（小児科医）


■内容
新潟県では、令和2年度から「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業」に採択された「ヘルスケアＩＣＴ立県実現プロジェクト」に取り組む民間事業者と協働で、ＩＣＴを活用した県内の医療課題解決の取組を進めています。
プロジェクトの一環として、地域の産婦人科・小児科の医療提供体制を包括的に支援するため、村上市の協力をいただき、株式会社Kids Publicが提供する「産婦人科・小児科オンライン」の実証に取り組み、このたび結果をとりまとめました。
実証の結果、令和4年4月から村上市でサービスの本格導入が始まりましたので、新潟県村上市長 高橋邦芳 氏、新潟県福祉保健部長 松本晴樹 氏、株式会社Kids Public 代表取締役 橋本直也（小児科医）の3名が登壇のうえ、記者会見を行いました。


■質疑応答
Q. 2021年度の県事業で村上市がフィールドになった背景は？
A.【新潟県福祉保健部長】
産婦人科、小児科医療の施設数が少ない地域であったこと、クイックな意思決定でご協力いただけたことが背景

Q. 新潟県としても医療におけるICT活用は今後も推進していく？
A.【新潟県福祉保健部長】
県としても重要視しており、今後継続検討していく

Q.費用負担はどこがするのか？
A.【村上市長】
村上市民は無料、市が委託料を支払っている

Q. 相談へのニーズを感じているか？
A.【村上市長】
受診するまでもないようなちょっとした不安を早い段階で専門家に相談できる環境整備に大きな意味があると感じている

Q. 新型コロナウイルス感染症関連の相談はくるか？
A.【株式会社Kids Public】
2021年以降はワクチン関連の相談が多く寄せられた。また、外出自粛で人々のネットワークが希薄になったからか、普段友人同士で相談していたような、ちょっとした育児の不安や発達の不安なども多く寄せられた

Q. 小学生、中学生自身からはどのような相談が寄せられたか？
A.【株式会社Kids Public】
友達関係、家族のこと、学校のこと、性の悩みなどが寄せられた



新潟県村上市への「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」導入の詳細につきましては、以下のプレスリリースをご覧ください。

『産婦人科・小児科が少ない市で、オンライン医療相談サービス提供開始！新潟県村上市が産婦人科・小児科オンラインを本導入』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000019477.html


新潟県庁Webページにおける会見告知
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/fukushihoken/ss-online.html





■お問い合わせ先
株式会社Kids Public 広報室（担当：春山）
https://kids-public.co.jp/
所在地：東京都千代田区神田小川町1-8-14 神田新宮嶋ビル4階
TEL：[phone]
E-Mail：[e-mail]
設立日：2015年12月28日
代表者：代表取締役 橋本 直也（小児科医）
事業内容：「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念として、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。
提供サービス：
【遠隔健康医療相談サービス】
「小児科オンライン」https://syounika.jp/
「産婦人科オンライン」https://obstetrics.jp/
【医療メディア】
「小児科オンラインジャーナル」https://journal.syounika.jp/
「産婦人科オンラインジャーナル」https://journal.obstetrics.jp/