LegalForce、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)に加入

株式会社LegalOn Technologies

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、このたび文書情報管理士・文書情報マネージャー認定団体公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に加入しました。

 

 
  • 「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」とは
文書情報の利用者に貢献するとともに関連産業の振興を図り、高度情報化社会の発展に寄与することを通じて、よりよい社会の形成の推進を図ることを目的に、文書情報マネジメントのための諸環境の整備、関連産業による付加価値の高い製品やサービスの提供、産業領域の認知度向上、市場の形成に取り組んでいる団体です。

一般企業や官公庁・自治体、各種団体などで文書情報管理を推進するために、文書情報管理士、文書情報マネージャーなどの認定資格の推進や、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものの認証なども行っています。

 
  • LegalForceがJIIMAに加入した理由
昨今のDX推進機運の高まりや、2022年1月1日に施行される電子帳簿保存法の改正により文書管理を取り巻く環境は大きく変化しています。AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」をご提供するLegalForceは、お客様へ文書管理に関する適切な情報をお伝えすることを求められます。
こうした中で業界や、官民を超えた連携を推進するJIIMAの理念と活動に共感し、このたび加入することにいたしました。

  AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用した、AI契約管理システムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行います。契約情報の検索性に優れ、更新期限通知の機能も兼ね備えるなど、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。


 ■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com 
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在) 

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月