日本初の名古屋所在のオフィスビルを投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について
ケネディクス株式会社（代表取締役社長：宮島 大祐、以下「ケネディクス」）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌、以下 「三菱UFJ信託銀行」）、及び東海東京証券株式会社（代表取締役社長：北川 尚子、以下「東海東京証券」）は、Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤 達哉、以下「Progmat社」）がライセンス提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat※1」（プログマ）を活用した、不動産セキュリティ・トークン※2（以下「本ST」）の公募に関して協業し、この度、募集・発行が完了いたしました。
本STは、名古屋の商業・ビジネスにおける中心地「栄」に立地するオフィスビルであるKDX名古屋栄ビル（以下「対象物件」）を裏付資産とする不動産信託受益権を信託財産として受益証券発行信託を組成し、その受益権（以下「本受益権」）に係る証券情報・取引情報を「Progmat」を用いて管理する不動産セキュリティ・トークンとなります。セキュリティ・トークンの公募での発行額としては31.4億円であり、本STでは、デジタル技術を活用し、一般投資家に対して単一のオフィスへの小口での投資機会を実現しています。
なお、日本における公募型不動産STにおいて、名古屋所在の物件を取り上げたものは初めてとなります。
本STは取引開始日以降、本受益権について、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営する国内初のセキュリティ・トークンの流通を企図した私設取引システム「START」※3において本受益権が取り扱われるよう申請することが予定されています。「START」にて取り扱われることとなった場合、取引機会の多様化による利便性の更なる向上が期待されるものと考えています。
＜本STの概要＞
ケネディクスは、3兆円を超える不動産を運用する国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であり、2021年8月に日本で初めて、不動産STを発行して資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリング（以下「STO」）を実行しました。この度、その第11弾として名古屋所在のオフィスビルを投資対象とする本STの公募に至りました。ケネディクスのグループ会社が運用する不動産STの資産規模合計は本STを含め約1,160億円となりました。ケネディクスは、デジタル技術を活用した新たな投資機会である不動産STを、REIT及び私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がST化されている未来を目指します。
三菱UFJ信託銀行は、Progmat社がライセンス提供する「Progmat」を用いた本STの発行・受益権原簿管理および秘密鍵のカストディを行います。本STの発行により「Progmat」を活用した公募事例は23事例となり、原簿管理対象資産残高は約1,229億円※6となります。本STの協業をとおし、顧客利便性の向上およびデジタル証券市場の更なる拡大に貢献して参ります。
東海東京証券は、2022年度よりスタートしたグループの新中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」において、異次元に向けた重点施策として「東海東京デジタルNewワールド」を掲げ、その一環として、ST事業の積極的な拡大を目指しております。
今回、東海東京証券は本STの発行を日本のST市場を牽引する3社との協業により実現し、2021年11月に不動産STの公募を実施して以来の販売実績は5件（不動産ST4件、私募による海外プライベートエクイティファンドST1件）となりました。
東海東京証券は、引き続きお客様のニーズに応えるため、様々なパートナーとの連携や多様なアセットクラスのST化にチャレンジすることで、投資家の皆さまや、発行者の皆さまに、より多くの投資や資金調達の機会を提供して参ります。
Progmat社がライセンス提供する「Progmat」は、公募不動産STの取扱いが本STの取組みにより21事例目、公募社債STの取扱いが2事例となり、国内トップの取扱実績となっています。また、本STの協業により東海東京証券が新たに「Progmat」を利用開始することで、利用証券会社数は9社目となる見込みで、ネットワーク拡大数においても国内トップとなっています。
※1「Progmat（プログマ）」について
Web サイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URL からご覧ください。
Web サイト：<https://progmat.co.jp/>
解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>
※2運用期間中の本STに関する詳細はケネディクス・グループが運営するサイトをご参照ください。
ケネディクス<https://www.kdx-sto.com/fund_011/index.html>
※3STの売買取引を行うセカンダリー市場として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得た私設取引システム（いわゆるPTS）です。
※4ケネディクス株式会社が指定する第三者も含みます。
※5本STの発行のために設立された特別目的会社です。
※6 資産裏付型 ST を発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額、および公募型社債STの発行金額を基に、三菱 UFJ 信託銀行により算出しています。
（ご参考 セキュリティ・トークンの定義)
本資料は、ケネディクス・リアルティ・トークン KDX名古屋栄ビル（デジタル名義書換方式）に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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