クラッソーネと茨城県ひたちなか市が「空き家除却促進に係る連携協定」を締結！「空き家レポート作成代行サービス」を県内初導入、全国2例目

空き家対策支援サービスで自治体DXを促進、管理不全な空き家の除却推進を目指す

左：ひたちなか市長　大谷氏　　右：クラッソーネCEO　川口

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県ひたちなか市（以下、「ひたちなか市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、ひたちなか市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は83自治体（行政運営の団体含む）となりました。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約133万戸の住宅のうち197,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.8％で、全国の空き家率13.6%よりも高くなっています。

 
　ひたちなか市では、主に地域住民や自治会からの相談をもとに、令和6年4月1日現在で552件の空き家を把握しています。また，令和5年度の空き家の制度や管理に関する相談は315件となっており、年々増加している状況です。その中でも、解体費用や土地の売却価格の相場、解体業者の紹介などの相談が多く寄せられていますが、所有者等へ的確なアドバイスができないことが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国83自治体（ひたちなか市含む）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、ひたちなか市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、ひたちなか市内の管理不全な状態にあるものの除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」「お困り空き家の連絡フォーム」「空き家レポート作成代行サービス」を活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/hitachinakashi/）

2. 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入 （URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/ibaraki/hitachinakashi）

3. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家レポート作成代行サービス」の活用

4. 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応

5. 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

「すまいの終活ナビ」とは

すまいの終活ナビ　イメージ

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

お困り空き家の連絡フォーム　イメージ

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。
　状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家レポート作成代行サービス」とは

　「空き家レポート作成代行サービス」では、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行することができます。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

代表コメント

ひたちなか市長　大谷氏

ひたちなか市長　大谷明 氏

　少子高齢化や人口減少など様々な要因により深刻化する空き家問題に対応するため，空家等対策計画に掲げる3つの柱である「発生の抑制」、「有効活用の促進」、「管理不全状態の解消」をもとに、これまで様々な対策を講じてきました。
　今回の連携協定は，株式会社クラッソーネ様が提供する「住まいの終活ナビ」を利用することで，これまで空き家所有者が課題として抱えていた空き家解体の情報を容易に知ることができ、空き家の今後を考えるひとつのきっかけとなると考えています。
　空き家の解体・利活用が進むことで、市民や地域の安全安心な暮らしを守り、多くの方々から「選ばれるまち」になることを期待しています。

クラッソーネCEO　川口

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、ひたちなか市と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくりが実現できるよう尽力して参ります。

ひたちなか市について（概要）

　ひたちなか市は茨城県の太平洋沿い中央、県都水戸市に隣接しています。都心へのアクセスもよくテレワークにも最適なほか、民間のコワーキングスペースやワーケーション施設もあります。海と緑が楽しめるだけでなく、スーパーや大型ホームセンター、ショッピングモール、映画館といった施設もあり、自然と快適な都市環境が整っています。「ほどよく田舎でほどよく都会、そして人が優しい～グッド・バランスなまち～」です。 

（https://www.city.hitachinaka.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。