JDSCが北陸電力グループHISSと共同でDX・AI活用プロジェクトを推進～生成AIサービス「lingo」による業務効率化・生産性向上を実証～

このたび、株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、北陸電力グループの北電情報システムサービス株式会社（本社：富山市、代表取締役社長：多賀 淳二、以下「HISS」）と共同で、HISSのDX推進および生成AIの活用に関するプロジェクトを推進し、業務効率化・生産性向上の具体的な成果を得ました。本プロジェクトでは、HISSが提供する生成AIサービス「lingo」を活用し、JDSCのAI実装ノウハウと伴走支援を組み合わせることで、実務での有効性を検証。特に開発工数の削減や設計品質の向上といった実績が確認され、業務変革に向けた大きな一歩となりました。

プロジェクトの背景

HISSは2024年7月にDX推進の専任組織を設立し、社内変革を目的として生成AIサービス「lingo」を本格的に活用したコード生成や障害対応ナレッジ共有といった業務領域でのPoCを実施しています。

 

lingo活用による成果とポイント

・開発生産性の飛躍的向上

lingoによるコード生成の活用で、開発工数を大幅に削減できる可能性を確認。さらに、生成されたコードから作成済み設計書の不備に気づけるなど、設計品質の改善にも寄与しました。

・障害対応ナレッジの高度活用

障害対応では、RAG（Retrieval-Augmented Generation）を用いた過去ナレッジの参照により、回答速度の向上による業務効率化の可能性を確認。今後、既存ナレッジの整理・更新にも取り組むことで、さらなる正確性向上が期待されます。

 

JDSCは本プロジェクトにおいて、生成AI活用を業務に定着させる仕組みづくりを強力に支援しました。

・導入支援だけでなく、生成AIのプロンプト教育の開催など、現場での使いこなしを実現

・プロンプティング研修や、誰でも利用できるテンプレートの整備・展開を行い、利用者が成果を出しやすい環境を構築

・lingoの得意分野と適用が難しい領域を検証し、効果が最大化される業務プロセスの見直しを提案

これにより、単なる生成AIツールの導入にとどまらず、業務プロセス改革と生成AI運用ノウハウを融合させた新たなDXモデルを確立しました。

 

弊社執行役員の田口裕之は次のように述べています。

「JDSCは、HISSの皆様と二人三脚で本プロジェクトを進め、実務現場に根ざしたユースケースと具体的な効果を得ることができました。今回の取り組みは、生成AIをアシスタントとして活用する段階にとどまらず、AIを中心に据えて業務全体を組み直していく挑戦へとつながっていきます。中長期的には、北陸電力グループ全体の生産性向上を実現するとともに、北陸エリアをAX：AI transformationの中心地とすることを目指します。JDSCは北陸電力グループ、HISSと共にUPGRADE JAPANを実現してまいります」

 

JDSCは、社会のあらゆる産業領域におけるDXを加速させ、生成AIの導入効果を単なる効率化にとどめることなく、業務品質や意思決定の高度化を可能にする新たな産業の在り方へと昇華させることを目指していきます。

 

 

■北電情報システムサービス株式会社について　https://www.hiss.co.jp/

社名　　：北電情報システムサービス株式会社

設立　　：1987年4月1日

代表　　：代表取締役社長　多賀 淳二

売上高　：139.1億円（2024年3月期）

株主　　：北陸電力株式会社　100％出資

従業員　：394名（2025年4月1日現在）

事業内容：システムの構築と保守・運用、及び機器販売、データセンターサービス（クラウド、ハウジング）、インターネットサービス、セキュリティサービス、その他

事業実績：電気事業システム、工事業システム、通信事業システム、製造業システム、その他

取引先　：北陸電力、北陸電力グループ会社、地方自治体、その他

 

■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/

JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。

 

《JDSCの３つの特長》

１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見

２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力

３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル