企業の不動産施策に関する独自アンケート調査を実施　不動産購入理由・オフィス移転では事業拡大に向けた積極的な投資姿勢の回答が増加傾向

～不動産課題・不動産売却理由ともに「建物の老朽化」が前回調査に引き続き最多回答～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、当社顧客を対象に、企業の不動産施策に関するアンケート調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産ニーズに関する傾向について把握し、今後の景況見通しを予測するため、2025年度第1Qのアンケートを実施しました。アンケートは、2025年6月26日（木）～7月11日（金）に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、130件の回答を得ました。

不動産課題として「老朽化対策」が最も多くの回答（40.7%）を集め、前回と比較すると次点との差が広がりました。また、売却実施済・検討中の回答は2022年アンケート開始以来過去最多となり、その理由のトップも「建物の老朽化」でした。不動産課題における老朽化への課題感の高まりとともに売却理由の中でも存在感が増しています。

不動産購入の実施・検討理由は、「生産能力の拡大・向上」の回答割合が16.2%と2024-Q3より2倍となり、主要な理由の1つとなりました。また、オフィス移転の実施・検討理由でも「人員増・事業拡大」が最多回答（20.0%）で、増床・減床ともに「大幅な増額（20%以上）」の移転が多く、事業拡大に向けた積極的な投資姿勢が見られました。

 当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。

アンケート調査レポートダウンロード

※参考資料

【今回の調査概要】

　サンプル数：130回答

　調査期間：2025年6月26日（木）～7月11日（金）

　調査方法：WEBによる調査

（メールマガジンによるアンケート収集）

　調査機関：自社

【レポート抜粋】

◆抱えている不動産課題

「老朽化対策」が最も多い回答数となった。次点では「不動産コストの削減」が続き、現状の不動産をどう改善していくかに課題を感じている傾向にある。

◆不動産売却の実施・検討有無

自社保有不動産の売却を検討する企業は微減傾向にあったが、2025年Q1では「現在売却活動中・過去1年以内売却した、または売却検討中」の回答割合が2022年Q3以降、過去最高の31.5％となった。

◆不動産売却の実施・検討理由

不動産課題で最も回答数の多かった「建物の老朽化」が本設問おいても最も多くの回答を集めた。前回、回答数の上位であった「遊休不動産の処分」、「維持管理コストの削減」の回答割合は減少した。

◆不動産購入の実施・検討理由

「本業の収益補完」が継続して最も多い結果となった。また、「新事業への参入」、「生産能力の拡大・向上」といった事業拡大に関する回答割合が増加傾向にある。

◆オフィス移転検討・実施理由

「人員増・事業拡大」が引き続き最も多くの回答を集めた。次点では、「オフィス環境改善」、「集約・統合」と続く結果となった。

◆オフィス移転時賃料動向×面積動向

「大幅な増床」、「やや増床」した企業は賃料も増額した回答が多く見られる。一方で、「大幅な減床」、「やや減床」した企業は増額と減額で二極化する結果となった。

※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。

ダウンロードはこちら

・エグゼクティブサマリ　　・回答者属性

・抱えている企業課題

・抱えている不動産課題

・不動産売却検討・実施有無

・不動産売却検討・実施理由

・不動産購入検討・実施有無

・不動産購入検討・実施理由

・不動産有効活用検討・実施有無

・不動産有効活用実施・検討不動産種別

・オフィス移転検討・実施有無

・オフィス移転検討・実施理由

・オフィス移転時面積動向

・オフィス移転時重視条件

・オフィス移転時賃料動向・面積動向

・オフィス出社率