小学校の外国語活動、必修化前に約8割の学校が週１時間実施 ～いっぽうで教材開発や準備の時間不足に課題意識、6割の教員が負担感～

株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）のシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」は、2010年7～8月に、小学校の外国語活動（英語活動）の実態や教員の意識を捉えるため、全国約2,350校の公立小学校の教務主任と高学年学級担任を対象に、「第2回小学校英語に関する基本調査（教員調査）」を実施しました。本報告は、2006年からの4年間の変化、現状および今後取り組むべき課題をまとめたものです。

1. 2011年度からの「外国語活動」必修化に向け、学校では着実に準備を進めている。
・約8割の小学校が、高学年ですでに年間35時間（週1時間）以上の英語活動を行っている。
・4年前と比べ、英語活動の中心となる指導者は「外国語指導助手（ALT、AET）」（2006年60.1%→2010年25.6%）から「学級担任」（28.2%→66.6%）に変わった。
・英語活動で使用されている教材は「英語ノート」（89.6%）がもっとも多い。
・英語活動を行ったことによる子どもたちにみられるよい変化として、「外国語に慣れ親しむ」（92.9%、 「とてもそう」+「まあそう」の％、以下同）、「外国人に対して物おじしない」（84.4%）などがあげられ、英語活動が「うまくいっている」と思う教員も8割を超える。

2. 英語活動をとりまく状況は、依然として地域による差が大きい。
・「講師（ALT）派遣など人的な支援」、「予算に関する支援」など、自治体からの支援は充実しつつあるが、研修や指導計画・指導書の提供は自治体の規模による差が大きい。

3. 教材開発や準備の時間不足が課題で、指導に負担を感じる教員は6割を超える。
・「教材の開発や準備のための時間」（57.9%）、「ALTなどの外部協力者との打合せの時間」（39.7%）など、とくに時間不足の課題が大きい。
・英語活動の指導に負担を感じている教員は62.1%と、半数を超える。

4. 英語活動を指導する教員の4人中3人までが「専科教員が教えるのがよい」と回答。
・英語活動の指導者についてたずねたところ、「学級担任が教えるのがよい」が23.6%に対し、「専科教員が教えるのがよい」が75.7%であり、英語の専科教員を望む声は多い。

いよいよ4月から全国の小学校で「外国語活動（英語活動）」が必修化となります。今回の調査では、すでに多くの小学校で英語活動を先行実施し、準備を進めている状況が浮かび上がりました。「英語ノート」の配布、研修の実施など、英語活動を支えるさまざまな条件が改善し、4年前に比べ大きく前進しているといえます。
一方、英語活動を進める上で、自治体による支援状況には地域差があり、また英語活動に関する教材開発・準備の時間が圧倒的に不足しているという現状も明らかになりました。さらに、指導に負担を感じる教員も6割を超え、教員からは、「専科教員」を望む意見も多くみられます。
小学校の英語活動をより質の高いものにしていくため、さらなる条件整備や継続的な支援が求められています。また、指導者の資質・養成の課題など、将来的な小学校での英語教育のあり方について、引き続き議論をつづけていく必要があるでしょう。

■調査概要■
時期：2010年 7～8月
方法：郵送法による質問紙調査
地域：全国

対象
第１回（2006年） 教務主任 3,503名 配布数：10,000通 回収数：35.0%
第２回（2010年） 教務主任 2,383名、5、6年の学級担任2,326名
*配布数：8,000通 回収数：教務主任29.8%、5、6年の学級担任29.1%

調査項目
英語活動の実施状況／英語活動の指導者／英語ノート／研修／小学校間・中学校との連携状況／英語活動の課題／教員の負担感／保護者の様子／子どもの様子／英語活動に対する賛否／身につけるべき英語力／英語活動に対する意見・意識


※調査のダイジェスト資料はこちらよりご覧ください。
http://benesse.jp/berd/center/open/report/syo_eigo/2010_dai/index.html