第20 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施～米大統領選の投資への影響などを調査～
本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社、TradeStation Securities, Inc.、およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited が、共同で下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。
2016 年2 月24 日から3 月7 日にかけて第20 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施（注1）しました。
グローバル調査では前回調査（2015 年11～12 月実施）に比べ個人投資家の株式市場に対する見通しが大きく悪化したことが特徴的でした。世界の株式市場に対するDI（注2）は、2011 年12 月の調査以来4 年3 ヶ月ぶりに調査対象の3 地域ともにマイナスとなりました。年初からの世界的な株価の下落が個人投資家のセンチメントを悪化させたとみられます。
また、今回は米大統領選の結果が投資マインドに与える影響などについて特別調査を行いました。特に米国の個人投資家は共和党の候補が大統領に選出された場合に投資に対して強気になる割合が高い一方、民主党の候補が選出された場合弱気になる割合が高いことがわかりました。
主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界的な株安を受け3 地域とも個人投資家のDI がマイナスに
各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、3地域とも前回調査からDI が低下しマイナスとなりました。年初からの世界的な株安が個人投資家のセンチメントを悪化させたとみられます。日本の個人投資家のDI がマイナスになったのは2012 年6 月以来3 年9 ヶ月ぶり、3 地域の個人投資家のDI がそろってマイナスとなったのは2011 年12 月以来4 年3 ヶ月ぶりです。
【DI（日本）】 （2015 年12 月）7 →（2016 年3 月）-19（前回比-26 ポイント）
【DI（米国）】 （2015 年12 月）-4→（2016 年3 月）-18（前回比-14 ポイント）
【DI（中国（香港））】 （2015 年12 月）11→（2016 年3 月）-23（前回比-34 ポイント）
日本：（米国： 50.5%、欧州（英国）： 7.2%、アジア（日本を除く）： 9.1%、日本：33.2%）
米国：（米国： 70.1%、欧州（英国）： 8.2%、アジア（日本を除く）：15.7%、日本： 6.0%）
中国（香港）：（米国： 53.2%、欧州（英国）： 6.0%、アジア（日本を除く）：28.9 %、日本：11.9%）
日本の個人投資家の今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、前回調査
（2016 年2 月実施）から日本株DI・米国株DI はほぼ横ばい、中国株DI は上昇しました。2 月中旬を底値として世界的に徐々に株価が上昇していますが、日本株・米国株への投資家センチメントには大きな影響はなかったようです。中国株DI については、悲観論がやや後退したようです。
【日本株DI】（2016 年2 月） 8 →（2016 年3 月） 9（前回比+1 ポイント）
【米国株DI】（2016 年2 月） 36 →（2016 年3 月） 38（前回比+2 ポイント）
【中国株DI】（2016 年2 月）-65 →（2016 年3 月）-52（前回比+13 ポイント）
「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.)Limited の3 社共同で「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
グローバル調査では前回調査（2015 年11～12 月実施）に比べ個人投資家の株式市場に対する見通しが大きく悪化したことが特徴的でした。世界の株式市場に対するDI（注2）は、2011 年12 月の調査以来4 年3 ヶ月ぶりに調査対象の3 地域ともにマイナスとなりました。年初からの世界的な株価の下落が個人投資家のセンチメントを悪化させたとみられます。
また、今回は米大統領選の結果が投資マインドに与える影響などについて特別調査を行いました。特に米国の個人投資家は共和党の候補が大統領に選出された場合に投資に対して強気になる割合が高い一方、民主党の候補が選出された場合弱気になる割合が高いことがわかりました。
主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界的な株安を受け3 地域とも個人投資家のDI がマイナスに
各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、3地域とも前回調査からDI が低下しマイナスとなりました。年初からの世界的な株安が個人投資家のセンチメントを悪化させたとみられます。日本の個人投資家のDI がマイナスになったのは2012 年6 月以来3 年9 ヶ月ぶり、3 地域の個人投資家のDI がそろってマイナスとなったのは2011 年12 月以来4 年3 ヶ月ぶりです。
【DI（日本）】 （2015 年12 月）7 →（2016 年3 月）-19（前回比-26 ポイント）
【DI（米国）】 （2015 年12 月）-4→（2016 年3 月）-18（前回比-14 ポイント）
【DI（中国（香港））】 （2015 年12 月）11→（2016 年3 月）-23（前回比-34 ポイント）
（1-2）各地域とも米国株の上昇を期待する個人投資家が最多
今後3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、前回調査と同様にすべての地域で最も高くなりました。主要国の中で相対的に景気が堅調に推移している米国に対する個人投資家の期待は引き続き高く推移しています。日本：（米国： 50.5%、欧州（英国）： 7.2%、アジア（日本を除く）： 9.1%、日本：33.2%）
米国：（米国： 70.1%、欧州（英国）： 8.2%、アジア（日本を除く）：15.7%、日本： 6.0%）
中国（香港）：（米国： 53.2%、欧州（英国）： 6.0%、アジア（日本を除く）：28.9 %、日本：11.9%）
（1-3）3 地域でFRB の利上げ時期への見方が分かれる
FRB が次の利上げを行う時期について、日本の個人投資家は「2016 年7 月～9 月」、米国の個人投資家は「2017 年以降」、中国（香港）の個人投資家は「2016 年10 月～12 月」がそれぞれ最も多くなり、各地域で見方が分かれました。いずれの地域でも「2016 年3 月」との回答は最も少なく、3 月の連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが見送られるとの見方が大勢を占めています。
（1-4）米国の個人投資家の約7 割が2016 年中の米国経済のリセッションを懸念
2016 年中に米国経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性について尋ねたところ、日本および中国（香港）の個人投資家はリセッションが起きる可能性を低く見積もっているのに対し、米国の個人投資家の約7 割はリセッションが起きる可能性を高く見積もっていることがわかりました。
（1-5）米大統領選、米国の投資家は共和党候補の選出で強気、民主党候補の選出で弱気に
米国大統領選で共和党候補、民主党候補が大統領になった場合の投資判断への影響は、3 地域ともに「影響しない」との回答が多数となりました。ただし米国の個人投資家は、共和党候補が大統領になった場合の強気になる割合、民主党候補が大統領になった場合の弱気になる割合がそれぞれ3 割以上と高くなったことが特徴的でした。
2．日本限定の調査結果（月次） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）株価見通しDI について、日本株DI・米国株DI はほぼ横ばい、中国株DI は上昇日本の個人投資家の今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、前回調査
（2016 年2 月実施）から日本株DI・米国株DI はほぼ横ばい、中国株DI は上昇しました。2 月中旬を底値として世界的に徐々に株価が上昇していますが、日本株・米国株への投資家センチメントには大きな影響はなかったようです。中国株DI については、悲観論がやや後退したようです。
【日本株DI】（2016 年2 月） 8 →（2016 年3 月） 9（前回比+1 ポイント）
【米国株DI】（2016 年2 月） 36 →（2016 年3 月） 38（前回比+2 ポイント）
【中国株DI】（2016 年2 月）-65 →（2016 年3 月）-52（前回比+13 ポイント）
（2-2）日本銀行の追加金融緩和、2016 年4 月～6 月に実施されるとの予想が最多
日本銀行が「2016 年4 月～6 月」に追加金融緩和を実施すると考えている個人投資家の割合が最も高くなりました。1 月末にマイナス金利の導入が発表されて以降、発表前より円高が進んでいることなどから、近いうちに日銀が再び追加金融緩和を実施すると考える個人投資家が多いと推察されます。
◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。
「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.)Limited の3 社共同で「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
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