住宅ローン変動金利1%上昇で年間1.1兆円の金利負担増に

賃金上昇が伴わない金利上昇は消費活動を冷やしかねず、金融緩和政策の軌道修正には慎重な議論が必要

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中山田　明、以下「MFS」）は、モゲチェック利用者3,954名を対象に、変動金利が上昇するとどの程度金利負担が増えるかを分析しました。

●    アンケート対象者
住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を2022年2月9日〜2022年4月22日に利用した新規借入および借り換えユーザー3,954名

●    結果
モゲチェックの変動金利ユーザーを分析したところ、平均金利は0.84%で毎月返済額は平均10.9万円でした。この結果を元に金利を0.1%ずつ上げた場合の金利負担額を計算したところ、下記の表の通りでした。変動金利が0.1%上昇すると約1,100億円ずつ金利負担が増え（D列）、1%上昇した場合は1.1兆円の金利負担増加となります。

また、金利負担額を金利種別に集計したところ、下記のグラフの通りとなりました。年間で1.4兆円の金利負担となり、変動金利は7,510億円と半分以上を占めます。仮に金利が1%上昇した場合、変動金利は金利負担額が0.8兆円から1.9兆円に増え、全金利種別の合計値も2.9兆円と倍増しました。

 
日米の金利差拡大による歴史的な円安を受け、金融緩和政策の修正を求める声が一部で上がっています。しかしながら、2016年のマイナス金利導入後に変動金利ユーザーは増大しており、マイナス金利前の2015年は約40%※※※だったものが今や約70%のユーザーが選択する主力のローン商品です。賃金上昇が伴わない金利上昇は消費活動を冷やしかねず、金融緩和政策の軌道修正には慎重な議論が求められると言えます。

※　国土交通省「令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査」P29記載の国内全体の変動金利利用者数を使用
※※　国定特約ユーザーの金利負担額については、固定特約期間終了後に変動金利を選択し、その金利が1%上昇する前提で金利負担増額を計算。そして、それを残り期間で割ったものに利用者数を掛け合わせて算出。なお、各金利種別の利用者数は国土交通省「令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査」P29記載の利用者数を使用
※※※　住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」より
 
●    モゲチェックとは
「モゲチェック」は、オンラインで最適な住宅ローンを提案する無料の住宅ローン比較サービスです。必要情報を入力すると、「金利順」「保険充実順」など自分が重視するポイントごとに整理された住宅ローンランキングや、お客様の属性や希望条件から最適な住宅ローンをモゲチェックが提案する「モゲレコ」も提供しています。

住宅ローンは年齢、年収、住んでいる地域などの様々な要因で、借り入れができる金融機関や金利、保障内容が異なってきます。これまで個人では比較が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して、2015年8月からサービス提供を開始しました。これまでのご利用者様は累計90,000名以上になります。住宅ローン以外にも不動産投資をサポートする「INVASE（インベース）」を提供しており、ファイナンスとテクノロジーを融合した各種サービスをご用意しています。

●    株式会社MFS概要
代表者：代表取締役CEO 中山田　明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階　FINOLAB
資本金：1億円
事業：オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック（https://mogecheck.jp/）」の運営
オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）（https://investment.mogecheck.jp/）」の運営
会社HP：https://www.mortgagefss.jp/