地域の防災・災害対策、「情報共有体制の構築“できている”」2割。 有事に備えたご近所付き合いは“顔見知り以上、知人未満”の関係を重視

PIAZZA、地域の防災・災害対策アンケートの調査結果を公開

地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を運営するPIAZZA株式会社（代表取締役 CEO:矢野 晃平、以下 PIAZZA）は、「ピアッザ」の利用者514名を対象に「地域の防災・災害対策アンケート」調査を実施しました。

詳しい調査結果の内容はPIAZZA公式note（URL：https://note.com/piazza_life/n/n55e46179ed0b）にて公開しています。

◼︎調査結果のポイント

• ＜個人の防災・災害対策＞
  防災・災害対策に取り組んでいる人は6.5割。
  災害時、5人に1人が「近所の状況を把握できない」ことに困った経験あり。

  • 防災・災害対策に「取り組んでいる」人は、全体で6割以上。持ち家の人では7割以上。

  • 5人に1人が過去の災害発生時に「身の回りや近所の状況が把握できない」ことに困った経験があり、「食料・飲料が足りない」と同じ割合。

• ＜地域の防災・災害対策＞
  地域の住民組織の防災活動を「知っている」人は５割未満。
  実際に取り組む地域の防災・災害対策、「情報共有体制の構築」ができているのは2割。

  • 住民組織が取り組む地域の防災・災害対策について「知っている」人は全体48.2%。

  • 実際の取り組みとして、最も低かったのは「情報共有体制の構築」で2割にとどまる。

• ＜在宅避難と近所付き合い＞
  近所の人や住民組織が避難生活の「支えになる」と思う人は、全体で7割。
  日頃のご近所付き合いで重要なことは「顔見知り以上、知人未満」の関係。

  • 在宅避難の「備えがある」人は、言葉を認知していた人では7割以上、認知していなかった人は4割未満と大きな差に。

  • 9割以上が在宅避難に対して「不安がある」と回答。在宅避難時は住民組織や近隣住民の存在は「支えになる」という声が７割、理由は安心感。

  • 有事の際に助け合える日頃のご近所付き合い、6割以上の人が「お互いに顔見知りである」こと、「自宅付近ですれ違ったら挨拶をする」ことを重視。

◼︎調査背景

南海トラフ巨大地震の被害想定が13年ぶりに見直され、最悪のケースの場合、死者は全国で29万8000人にのぼり、津波による被害がその7割（21万5000人）を占めると想定されています。一方、発災後10分で全員が避難を開始した場合は、その数が約7割減の7.3万人にまで被害が大幅に軽減するという試算も明らかになっており、一人ひとりの防災・災害対策意識の向上が欠かせません。また同時に、避難指示が出ても「まずは様子を見る」人が7割以上もいること、「近所の人」からの声かけで避難意識が高まるという状況を踏まえると、近隣住民同士で防災・災害対策意識を高め合うことも重要だと考えられます。

そこで、「人々が支え合える街をつくる」ことをミッションに掲げるPIAZZAは、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の利用者514名に、個人や地域の住民組織が取り組む防災・災害対策状況、および在宅避難と近所付き合いに対する意識を調査しました。

※1 参照元：内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書」

※2 参照元：PIAZZA「防災意識アンケート」（2024年9月26日）

◼︎調査結果

詳細は、PIAZZA公式noteにて公開しております。

調査結果の詳細はこちら（note）

1. 個人の防災・災害対策

• 取り組み状況：
  「取り組んでいる」と答えたのは全体の64.6%。持ち家に住む人では71.4%。

• 実際の取り組み内容：
  「食料・飲料の備蓄」が90.1%と最多。「避難訓練への参加」は全体で18.4%にとどまり、賃貸住宅や戸建て住民では約15%とさらに低い。

• 過去の災害時の困りごと：
  5人に1人が「身の回りの近所の状況が把握できない」（21.4%）ことに困ったことがあるとして、「食料・飲料が足りなかった」（21.4%）と同じ結果に。

2. 地域の防災・災害対策

• 住民組織による取り組み認知率：
  「知っている」人は全体48.2%にとどまる。持ち家の人の60.4%が「知っている」一方、賃貸住宅の人では29.1%。

• 地域に求める防災・災害対策：
  「非常食の備蓄」（62.8%）が最多。賃貸住宅の人や戸建て住民では、「情報共有体制の構築」を求める割合が「避難訓練・講習会の実施」を上回る。

• 実際の取り組み内容：
  「避難訓練・講習会の実施」（65.3%）が最多で、最も取り組み率が低かったのは「情報共有体制の構築」（20.6%）。

3. 在宅避難とご近所付き合い

• 在宅避難への備え：
  「在宅避難」の言葉を知っていた人のうち72.9%が「備えがある」一方で、言葉を知らなかった人は37.4%と大きな差がある。

• 住民組織や近隣住民の存在：
  在宅避難をする際に、近所の人や住民組織が「支えになる」と思う人は全体で70.8%。理由は“安心感”。

• 日頃のご近所付き合い：
  有事の際に助け合えるご近所付き合い、６割以上の人が「お互いに顔見知り」、「すれ違ったら挨拶」が重要。「顔見知り以上、知人未満」の顔の見える関係性構築が鍵。

◼︎「地域の防災・災害対策アンケート」調査概要

- 調査主体：PIAZZA株式会社

- 調査手法：インターネット調査

- 調査期間：2025年2月28日〜3月1日

- 調査対象者：地域コミュニティアプリ「ピアッザ」利用者

- 有効回答数：514名（女性：378名、男性：121名、性別未回答：15名）

- 回答者属性：

　▽年齢比率：20代以下）5.3%、30～34歳）14.0%、35～39歳）22.4%、40～44歳）8.1%、45～49歳）15.2%、50～54歳）10.3%、55〜59歳）6.6%、60～64歳）4.1%、65～69歳）2.1%、70歳以上）1.9%

　▽性別比率：女性：73.5%、男性：23.5%、性別未回答：2.9%

※本調査における構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。

◼︎ PIAZZA株式会社について

“人々が支え合える街をつくる”というミッションのもと、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の開発・運営や地域共創スペース「ピアッザ」を企画・運営し、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、リアルとデジタルを掛け合わせたまちづくりに取り組む。グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーション、その受け皿となる地域コミュニティの減少を起因とした地域社会の課題解決を目指す。

・社名：PIAZZA株式会社（https://www.about.piazza-life.com/）
・所在地：東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 10 番 8 号 グリンヒルビル 5 階
・代表者：代表取締役 矢野 晃平
・設立日：2015年5月
・ミッション：人々が支え合える街をつくる
・事業内容：地域プラットフォーム事業／エリアマネジメント事業／エリアプロモーション事業