福井県内初！解体テックのクラッソーネと越前市が「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し

左：越前市長　山田氏　　右：クラッソーネCEO　川口

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、福井県越前市（以下、「越前市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、越前市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は84自治体（行政運営の団体含む）となりました。

背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。福井県内の空き家も年々増え続けており、総住宅⁩34万500戸に対し空き家数は5万2700戸が空き家で、平成30年度の前回調査時から17.1%増加し過去最高となっています。

 
　越前市では、令和3年3月に「越前市空家等対策計画」を策定し、その計画進捗管理において、令和5年10月現在の空き家数は1,375⁩戸あり、前年同時期より26件増加しています。また、令和５年度に実際、中心市街地の空き家調査を行った結果、278戸の空き家が確認されています。空き家に関する相談も毎年140件前後寄せられており、特に近隣住民からの改善を求める声が多くある中、有効な打開策がなく、その対応に苦慮しています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国83自治体（越前市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、越前市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、越前市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/fukui/echizenshi）

2. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

3. 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応

4. 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

代表コメント

越前市長　山田氏

越前市長　山田賢一 氏

　近年、空き家が全国的に社会問題となっており、各自治体でその対応に苦慮しているなか、越前市も例外ではありません。空き家は、防災・衛生・景観等の面で周辺の生活環境に悪影響を及ぼし、近隣住民からの対応を求める相談も後を絶ちません。
　この度、株式会社クラッソーネ様と連携協定を締結し、「すまいの終活ナビ」や「解体費用シミュレーター」を空き家の所有者が利用することで、空き家解体への意思決定の早期化を図るとともに、豊富なノウハウをご提供いただきながら、管理不全な状態にある空き家所有者または空き家予備軍である所有者の意識を啓発し、かつ、解体を支援することで、空き家の除却が促進されることを期待しています。

クラッソーネCEO　川口

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の放置は市民の住環境への悪影響に加え、経済的悪影響も発生するため、街づくりにおいて対策が重要であり、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、越前市と県内で初めて連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心で豊かなまちづくりが実現できるよう尽力して参ります。

越前市について（概要）

　越前市は、福井県のほぼ中央に位置し、市の中央を北陸自動車道と国道８号が縦断し、関西・中京圏などの主要都市や福井市・敦賀市など周辺都市との交通の動脈となっています。また、令和６年３月には北陸新幹線が開通し、首都圏からのアクセスも便利になりました。
　越の国と呼ばれた頃から拓けた地域で、越前国府が置かれ、北陸地方の政治・経済・文化の中心地として栄え、平安時代には「源氏物語」の作者、紫式部が越前国司として赴任した父とともに、生涯でただ一度、京を離れ、暮らした地でもあります。現在も、古い街並みや建物、史跡が数多く残っており、歴史の重みを感じることができます。
　モノづくりとしても盛んな地域で、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統的工芸品の産地となっているほか、電子・自動車・家電部品産業やニットアパレル産業なども盛んで、福井県下第一の製造品出荷額等を誇る「ものづくり都市」として発展を続けています。
（https://www.city.echizen.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む