日本円ステーブルコインのJPYC|株式会社CodeFoxと業務提携
JPYC株式会社は社内のエンジニアが独立することを助け、その新会社(株式会社CodeFox)とWeb3.0の社会実装の加速を図るべく業務提携いたしました。
前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、社内のエンジニアをWeb3.0関連事業を展開する株式会社CodeFox(広島県広島市、代表取締役:進藤 史裕)として独立させ、業務提携したことをご報告いたします。本措置を通して、両社が研究開発を通じて獲得した技術や知見をステーブルコインJPYCの更なるエコシステムの拡大に繋げてまいります。
提携の背景
株式会社CodeFoxはJPYC株式会社のエンジニアが中心となってJPYCのエコシステムの拡大、更にはWeb3.0の社会実装を加速させることを目的として発足した会社です。技術力が偏在化することの無いよう、技術や知見の共有を通じて、JPYCのエコシステム全体での技術力向上を狙います。
提携の詳細
これまでJPYC株式会社で開発したプロダクトの一部をCodeFoxでも有効活用するとともに、今後CodeFoxで獲得した技術・知見をJPYC株式会社でも有効活用します。リモートオフィス「gather.town」を両社のコワーキングスペースとして利用し、緊密なコミュニケーションを行います。
・株式会社CodeFox 代表取締役 進藤史裕のコメント
Web3は価値のインフラであるステーブルコインを中心としてエコシステムが拡大していくことは明白です。CodeFox社は、JPYC社の発行するステーブルコインJPYCの発展を確信してその周辺のエコシステムを拡大し、その中で得られた技術や知見を共有することでJPYC社と共創していきたく思います。 |
・JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝のコメント
CodeFox社はJPYCでCISOを務めた進藤さんが他のJPYC社員とともに設立した新会社です。彼らはJPYCのストックオプションをそのまま引継ぎ、新会社だけでなくJPYC社の価値向上の利益を取れる形となっています。 JPYCのエコシステムが発展する為には開発コミュニティが自律分散的に発展し、最新の技術や知見をエコシステム全体に広げていくことが欠かせません。 CodeFox社を通じてJPYCを活用したい事業者が正しい技術を選択し、最新の知見を活用しやすくなります。 各事業者のセキュリティリスクを低減することにつながると大いに期待しています。 CodeFox社をはじめとする開発コミュニティの皆様と共にJPYCはこれからも安全で効率的で利便性の高い資金決済システムを構築して参りますのでご支援賜りますようお願い申し上げます。 |
株式会社CodeFoxについて
株式会社CodeFoxは、Web3.0の社会実装の加速を実現するため、Web3.0に関連する研究、開発、販売、保守、コンサルティングを行っていきます。「Web2とWeb3に架け橋を」をスローガンに、みなさまのWeb3チャレンジを全力でサポートいたします。
https://codefox.co.jp/
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、Ethereum・Polygon・Astarをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
会社概要
・会社名 :JPYC株式会社
・代表者 :代表取締役 岡部 典孝
・所在地 :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立 :2019年11月
・事業内容 :ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 DeFi協会 正会員
一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
・監査法人 :あかり監査法人
・URL :https://jpyc.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official
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