「東京オープンデータデイ2025」に協力～「地域と行政の課題についてAIをいかに活用するか」を考える～

スパイラル株式会社

2025年7月15日 13時11分

デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役 CEO　佐谷宣昭）は、2025年7月5日（土）に開催された「東京オープンデータデイ2025（以下「本イベント」）の趣旨に賛同し協力しましたので、お知らせいたします。

「東京オープンデータデイ2025」の概要

「東京オープンデータデイ2025」は、政府機関や自治体が保有するデータを国民の共有資産として捉え、利用条件を緩和して使いやすくすることにより、従来以上に価値創造に役立てようというオープンデータの関連イベントです。公共データ利活用におけるアイデアソンを通じて、オープンデータ推進のメリットや意義を見出す契機とすることを目的として開催されています。

当社は、「デジタルをもっと上手く使える社会をつくる。」をパーパスとして事業を展開しています。当社が提供する1000以上の自治体広報紙を公開しているプラットフォーム「マイ広報紙」は、自治体広報紙というオープンデータを活用しており、まさに本イベントから生まれたサービスです。当社は「オープンデータを活用し、自治体や社会の課題解決に貢献したい」という想いから、本イベントに協力いたしました。

名称	東京オープンデータデイ2025
日時	2025年7月5日（土）
会場	東京大学本郷キャンパス　ダイワユビキタス学術研究館３階大和ハウス石橋信夫記念ホール
主催	東京オープンデータデイ2025実行委員会
共催	東京大学大学院情報学環越塚研究室一般社団法人オープンコーポレイツジャパン
URL	https://peatix.com/event/4339223

発表内容

当日は、本イベントのテーマである「地域と行政の課題についてAIをいかに活用するか」に対して「広報紙データで地域と人をつなぐ」と題し、当社上席執行役員の熊本および日浅が登壇いたしました。

人口減少や高齢化による各地域の担い手不足など、地域におけるさまざまな課題解決の重要な打ち手と位置付けられる「関係人口（※1）の構築」を「ふるさと住民制度（※2）」によって今後さらに加速させようとする動きがあるなか、幅広い参画者を得る有効な手段が確立されていないという課題に対し、自治体職員の方々と意見交換をおこないながら、「マイ広報紙」がもつ豊富なデータ・コンテンツを活かして自治体と関係人口との接点を創出するためのアイデアを発表しました。

＜出典・ご参考＞

※1、※2：関係人口・ふるさと住民（総務省）

URL： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kankeijinkou.html
当日の様子

当社は、今後も自治体におけるDX推進のさらなる拡大を図るうえで自治体の課題解決を支援するとともに、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。

自治体・官公庁向け当社ソリューション紹介ページ

URL： https://www.spiral-platform.co.jp/service/public-dx/

「マイ広報紙」とは

自治体などが発行する広報紙を自治体ごとにテキストデータ化し、インターネットで配信するサービスです。各自治体などの許諾をいただいて掲載している広報紙データを、パソコンやスマホで誰でもいつでも利用できます。4つのプランをご用意しており、各自治体は加入プランに応じた配信をおこなうことができます。2025年3月現在、1000以上の自治体広報紙を公開しています。

スパイラル株式会社　概要

【会社名】　　スパイラル株式会社

【所在地】　　東京都港区赤坂2-9-11　オリックス赤坂2丁目ビル

【代表者】　　代表取締役 CEO　佐谷宣昭

【事業内容】　ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、

　　　　　　　Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、

　　　　　　　美容業界向けDX事業、タウンマネジメントのDX推進事業、メディア事業

【Webサイト】https://www.spiral-platform.co.jp/

※「マイ広報紙」はスパイラル株式会社の登録商標です。

※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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