循環型社会「意識している」72％、自治体の不用品販売「希望」74％

- 中古品の購入や利用に「抵抗ない」57％「抵抗ある」42％ -

[KSIオンライン調査] 循環型社会と自治体に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

循環型社会形成推進基本法に基づき、政府は「循環型社会形成推進基本計画」を策定しています。2024年8月の第五次計画では、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を、環境問題を含む社会的課題を解決し、経済成長やウェルビーイングを実現するツールと位置付けるとともに、関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題であるとしています。循環型社会および自治体の取組に対する意識を把握するため、2026年1月5日、全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

循環型社会「意識している」7割

ごみを減らす（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、再生利用する（リサイクル）の「3R」を適正に推進することで、天然資源の消費や廃棄物の発生を最小限に抑え、環境への負荷をできる限り低減する社会を「循環型社会」という。循環型社会を形成するため、国や地方自治体、企業、団体、個人がさまざまな活動を行っているが、日常において、循環型社会を「常に意識をしている」「わりと意識をしている」が計72.0％に達したのに対し、「あまり意識していない」「全く意識していない」は計28.0％だった。

「常に意識をしている」「わりと意識をしている」とした人を年代別に見ると、20代は5割台、30、40代は6割台、50代は7割台、60代以上は8割台で、おおよそ年代が上がるにつれて増加した。

中古品の購入や利用に「抵抗ない」57％

循環型社会の実現に向けた取り組みの一つとして、物を繰り返し使う「リユース」がある。中古品の購入や利用について「全く抵抗がない」「ほぼ抵抗がない」が計57.1％、「抵抗がある」「やや抵抗がある」は計42.9％だった。

中古品を購入する場合に気になる点を複数回答で聞くと、上位3位は「商品に不具合の可能性がある」65.7％、「商品の傷や汚れ」59.4％、「商品に不具合があっても保証がない」56.2％だった。次いで、「ブランド品や美術品などは偽物の可能性がある」31.4％、「販売元に不安がある」26.9％だった。

また、中古品を利用する場合に気になる点を複数回答で聞くと、「商品の不具合や耐久性」75.2％、「商品の傷や汚れ」60.9％、「以前の利用者」32.5％の順となった。

この1年間で中古品を扱う施設やお店、サービス（インターネットサービスを含む）などを「利用した」60.5％、「利用していない」人は37.4％だった。「利用した」人を年代別に見ると、20代以下では7割台以上であるのに対し、30〜50代は6割台、60代は5割台、70代以上は4割台で、おおよそ年代が上がるにつれて減少した。

また、この1年間で購入したことのある中古品を複数回答で聞くと、上位5位は「書籍」25.6％、「衣類や服飾品」24.0％ 、「パソコン・スマートフォン」13.9％、「玩具類（おもちゃ・ゲームなど）」12.7％、「家電製品」11.7％だった。

自治体が不用品や粗大ごみ販売「知っていた」5割

循環型社会の実現に向けた取り組みとして、ごみを減らす「リデュース」や、繰り返し使う「リユース」がある。その一つとして、自治体が使わなくなったもの（不用品）や、自治体が回収した粗大ごみを修理したものなどを販売していることを「知っていた」53.4％、「知らなかった」46.6％だった。

自治体が不用品などを出品している施設やお店、サービス（インターネットサービスを含む）のうち、知っているものを複数回答で聞くと、自治体が運営しているところでは、「自治体のリサイクルセンターや展示場」35.7％、「自治体が庁舎内等で展示・販売」16.7％、「自治体が庁舎内等で行っている入札」11.5％の順だった。自治体の運営箇所以外では、「メルカリ」43.5％、「ジモティー」35.4％、「官公庁オークション」29.9％の順だった。

また、これらの場所で、自治体が販売する不用品の購入の検討や、実際に不用品を購入したことがあるか聞いたところ、 「検討したことも、購入したこともない」55.1％、「検討したことがあるが、購入したことはない」30.5％、「検討したことも、購入したこともある」10.7％だった。

自治体の不用品で購入したいものトップ3は家具、書籍、家電製品

自治体が不用品などを販売しているとしたら、どのようなものを購入したいと思うか複数回答で聞くと、上位は「家具」31.0％、「書籍」27.6％、「家電製品」27.0％、「パソコン・スマートフォン」22.5％、「自転車」18.5％、「衣類や服飾品」18.2％だった。

自治体に不用品「販売してほしい」7割

一部の自治体では、自治体の不用品などを販売し、その売り上げを歳入（収入）に充てている。例えば、以前は乗らなくなった公用車は費用をかけて廃棄処分等をしていたが、現在はリユースできるものは販売している。自身が住んでいる自治体に不用品を「販売してほしいと思う」が74.2％に達した一方、「販売してほしいとは思わない」は8.3％だった。「わからない」が17.5％あった。

調査レポートの詳細
https://ksi-corp.jp/topics/auctions/2026/web-research1.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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