【スペースマーケットと損保ジャパン】シェアエコ業界初となる新たな保険を共同開発

〜被害者による保険金請求・「LINE」での一連の手続きが可能に〜

あらゆるスペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケット（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：重松大輔、以下「スペースマーケット」）は、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）と共同で、スペースシェアの利用で被った損害を被害者が請求できるスペースシェア専用保険を開発し、2020年4月から、導入をスタートしました。

本保険は、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、簡便に請求手続きを行うことが可能となります※1。なお、シェアリングエコノミーサービスで損害を被った利用者が、「LINE」で事故連絡から保険金請求までの一連の手続きを完結できる保険は、シェアリングエコノミー業界で初となります。
また、損保ジャパンは、一般社団法人ＯＤＲ事業者協会に参画する等、デジタル経済の発展に伴い増加しているトラブルの迅速・公正な解決を多数の方に提供し、トラブルにおける被害者の泣き寝入りをなくす社会を目指しております。本保険は、被害者の迅速な救済を可能とするものであり、ＯＤＲ（Online Dispute Resolution：オンライン紛争解決）の社会実装に向けた取組みの第一歩となります。
※1　2020年夏の導入を予定しています。

▼開発の背景・目的
シェアリングエコノミー協会が2019年に発表した調査によると、2018年度のシェアリングエコノミー市場規模は推計1兆8,874億円。2030年には6倍の11兆1,275億円に到達すると予測されています。※2
また、総務省が2018年に発表した「ＩＣＴによるインクルージョンの実現に関する調査研究報告書」によると、シェアリングエコノミーサービスを信頼して利用するための条件として、6割以上の方が「トラブルが発生した場合に備えたサービス事業者による保証や介入の仕組みがあること」を重視することがわかっています。※3

このような背景から、スペースマーケットは、シェアリングエコノミーの健全な成長に貢献するとともに、スペースシェアをより安心・安全にご利用いただけるよう、これまでの保険のあり方を見直しさらなるサービスの充実を図ることを目的に、損保ジャパンと保険の共同開発を行いました。

 

 

※2 認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が解決した場合の数値。
出典：シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー関連調査結果」（2019/4）
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/6f09e05b2e4c6c99cab7b360d7480134.pdf

※3 出典：総務省統計局ホームページ（2018/3）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_03_houkoku.pdf

▼スペースシェア専用保険とは
従来の保険は賠償責任保険で設計されており、事故を発生させた加害者からの保険金請求のみが対象となっていました。スペースマーケットでは、スペースを借りる人（ゲスト）による毀損等が発生した際に加害者を特定できず、被害者であるスペースを貸す人（ホスト）が保険金を請求できない事案がございました。また、加害者から被害者に対する保険金支払いの請求がされたとしても書面での手続きが必要となり、被害報告から保険金支払いまで時間を要していました。

これらの課題を解決するため、被害者であるホスト・ゲストが、自らが被った損害を請求できる専用保険商品（被害者補償型）を開発。被害者が事故・トラブルの内容や保険金請求に必要な情報を保険会社に迅速かつ簡便に「LINE」で連絡できるサービスを付帯することで、保険金請求から損害の確認、支払先口座登録手続き完了までの期間を従来の2～3週間から最短30分に短縮することが可能となります。

 

・主な補償内容
ホスト・ゲスト・シェアリングエコノミーサービス事業者が、サービス利用時、または利用後に判明した財物損壊や身体障害による損害、トラブルを解決するための費用が補償されます。また、第三者に対する法律上の賠償責任も対象とすることでシェアリングエコノミーサービスに関わるリスクを総合的に補完することができます。

保険支払限度額は1億円です。スペース利用を通じて何らかのトラブルが発生した場合、損害額について1億円を限度（保険適用されるケースにより上限額が異なります）に補償します。

スペースマーケット保険 ヘルプページ：https://bit.ly/2XWIdj0

・「LINE」を活用した保険金請求サービス（2020年夏リリース予定）
「LINE」を活用することで、保険の請求を行う際に保険会社とのやり取りをチャットで行えるようになるほか、領収証や損害写真等を郵送することなく、チャット上の画像送信で完結できます。

 

スペースマーケットは、シェアリングエコノミー協会の代表理事企業として、これまで政府機関とも連携した「シェアリングエコノミー認証制度」や、安心・安全なサービス提供により、業界全体の健全な発展をリードして参りました。
今後も、ＯＤＲの機能の提供を始めとしたインターネット取引におけるトラブルの早期解決に資するサービスの拡充を行い、これらを通して、安心・安全・快適なシェアリングエコノミーの発展・推進を支援していきます。



◆スペースマーケット https://www.spacemarket.com/
掲載スペース数は現在1万3000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。これらの良質なスペースの登録が増えたことにより、売上・利用件数ともに順調に成長を続け、これまでに法人・個人の多様な利用事例を多数生み出しています。最近では特にテレワーク等お一人利用での需要が高まっています。



◆損害保険ジャパン株式会社
https://www.sompo-japan.co.jp/
所在地　：東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
代表者　：取締役社長 西澤 敬二
事業内容：損害保険商品・サービスの提供

◆株式会社スペースマーケット
https://spacemarket.co.jp
所在地　：東京都新宿区西新宿 6-15-1 
代表者　：代表取締役 重松 大輔
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営