セキュリティ確保・コスト節約・ペーパーレスを実現する新築工事請負契約書の電子化をスタート
～バックヤード作業の効率化にもつながる業務革新～
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従来、当社とお客さま間の新築工事請負契約においては、当社が紙の契約書を正副２冊作成の上、双方が印紙税を負担して２冊に手書きで署名・押印の上、保管する形態をとっていました。
今回の電子化は、クラウド上で契約締結を行う「電子契約システム」を採用。お客さまには、クラウド上にアップロードされた契約書（１冊）に電子署名※2をいただくことで契約が成立します※3。また、契約書は無期限で保存・管理されるため、いつでもダウンロードや印刷が可能です。
同システムにより、お客さまと当社双方の利便性が向上するほか、契約書の紛失や電子メールでの誤送信等によるセキュリティ事故発生のリスクが無くなります。また、双方は収入印紙（印紙税負担）も不要※4となります。さらに、当社においては、書類作成や運搬の工数を低減する業務革新が実現できます。
同システムによる契約書の電子化は、先ず新築工事請負契約からスタートし、将来的には建売分譲や宅地分譲、分譲マンションの売買契約にも展開を図る予定です。
◆概要
名称 ： 「電子契約システム」
運用開始日 ： 2023年11月1日
導入拠点 ： パナソニック ホームズ株式会社の支社（13拠点）
※協業会社（販売会社）および代理店における契約を除きます。
◆契約の流れ
※1: 協業会社（販売会社）および代理店における新築契約を除きます。
※2: DocuSign, Inc.が提供する電子署名サービス「DocuSign eSignature」を採用しています。「DocuSign eSignature」は、世界180カ国、100万社以上での導入実績のあるサービスで、当事者が合意をしていること、文書が改ざんされていないことを証明し、電子記録として安全に保管することが可能です。本サービスは高度なセキュリティ対策を行い、第3者による厳格な調査を受け、その有効性を検証しています。
※3: 本システムは国土交通省の技術的基準を満たしており、なおかつ建設工事請負契約締結に利用可能であることが確認されており、法的に有効な契約となります。なお、署名者全員分について、本人確認のための書類（運転免許証など）が必要です。
※4: 国税庁は印紙税の対象となる課税文書を「紙の原本」と定義しているため、電子契約では印紙が必要ありません。
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