自治体との共創で農山漁村の課題解決を目指す「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムの選定企業を発表、ソリューションの活用を希望する自治体の募集も開始

令和7年度農山漁村振興交付金事業の補助事業者としてリディラバが選定事務局を務めた。地域での実装を目指したマッチングの伴走支援にも携わる。

株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下：リディラバ）が選定事務局を務めた「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム（以下、インパクト・ソリューション）」の選定企業を、7月16日の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウムにて発表しました。

本プログラムでは、農山漁村の課題を解決し、社会や環境に対するインパクトを創出し得る良質な事業・サービスを全国から募集しました。選定事務局及び有識者から構成される選定委員会による審査を行った結果、以下の11社による取組を「インパクト・ソリューション」として、実装に向けた伴走支援を行なっていくことを決定しました。

小泉農林水産大臣からのメッセージ

選定ソリューション・企業一覧

• 「ビニールハウス内温度の遠隔でのリアルタイム監視を可能にする『TempGazer』」

  （アクセリア株式会社）

• 「ポケマルおやこ地方留学」（株式会社雨風太陽）

• 「100%有機、EFポリマーで未来を潤す！」（EF Polymer株式会社）

• 「ライブコマースによる農山漁村支援～地域の魅力を“生配信”でお届け～」

  （NTTスマートコネクト株式会社）

• 「衛星データ・デジタル地図技術による『農地の見える化』」（サグリ株式会社）

• 「地域農業×外国人材の担い手循環モデル」（株式会社三祐コンサルタンツ）

• 「一次産業の人手不足を解消するスポットワークサービス『タイミー』」

  （株式会社タイミー）

• 「防災や平時の地域運営にフェーズフリーに活用可能なサービス」

  （株式会社バカン）

• 「従業員のメンタルヘルス改善×農業支援プログラム」（株式会社パソナ農援隊）

• 「起業型地域おこし協力隊制度を用いた地域課題解決事業の創出」

  （株式会社ボーダレス・ジャパン）

• 「既存の郵便網等と連携した「ネットスーパー」による買い物支援」

  （楽天グループ株式会社）

▼選定ソリューション掲載ページ

https://business.form-mailer.jp/lp/8fdcde54298771

※選定企業を一覧にしたカタログも後日公開予定です。

選定委員からのコメント

工藤 七子氏（座長）一般財団法人社会変革推進財団 常務理事

農山漁村が抱える課題は、農業や漁業という産業課題にとどまらず、そこに暮らす人々の生活、自然環境や生物多様性の維持にも及びます。課題の広範さを踏まえると、今回の実証事業に大企業からスタートアップまで多様な企業が参画されることに、とても可能性を感じています。

地域と企業が協働するためにはそれぞれの立場や文化の違いを乗り越えて、小さくても共通体験を重ねることが重要です。自治体には、両者の「翻訳者」として、新たな挑戦を後押しして頂き、各地で新しいパートナーシップが生まれることを期待しております。

澁谷 明伸氏 弘前市役所 農林部長

日本の食を支える地方の農村地域は、人口減少、高齢化による担い手の減少、遊休農地の増加が進行しており、地域農業の衰退は加工業や輸送業などの他業種も含めて地域全体に影響をもたらす非常に重要な課題です。地方の農村地域の活性化のためには、これまでに取組に加え、官民が同じゴールに向かってそれぞれの強みを共有し、これまでにない一つの結果・インパクトを創り出し、それを継続させていくことも求められています。

この度選定された皆様と自治体の新たなつながりから農山漁村が更に魅力あるものになることを期待しております。

杉本 一郎氏 株式会社時事通信社 特別参与（前取締役）　

20年後の2045年には、日本の人口は1億人を割り込むと予測されています。それに伴い、地方と首都圏の格差はより明確になるでしょう。しかし、テクノロジーの進化や多様なライフスタイルの選択肢によって、その格差を埋める新たな道も模索される時代になると考えられます。今回の「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムが、地域間の連携強化、新たなビジネスチャンスの創出、そして多様な取り組みを通じて、地方で人々が活躍できる社会の実現に向けた大切な一歩となることを祈念しています。

渡部 泰地氏 ミュージックセキュリティーズ株式会社 取締役

採択をされた企業のみなさま、おめでとうございます。私のようなものが委員になるのは大変恐縮でございましたが、みなさまの出された事業プランを拝見し、いずれも実現可能性が高く、すぐにでも自治体で抱えておられる課題解決に貢献されるものと感じました。心の中では当社も強みを活かして関わらせて頂きたいという思いも持ちました。

実現に向けては、採択された企業と自治体それぞれから推進していく役割を担う方の存在が必要不可欠と思いますが、短期の効果はもちろん、長期的な目標をもって取り組んでいただければ幸いです。

活用希望自治体の募集について

本日より選定されたソリューションの活用を希望する自治体の募集を始めます。

以下の手順に従ってマッチングを進めます。なお、マッチングとは、来年度以降の共創に向けた資金調達方法も含めた取組の方向性が決定されている状態と定義します。

【マッチングまでの手順】

①活用希望フォームへの回答（締め切り（※）：９月１日）

▼活用希望フォーム：https://business.form-mailer.jp/fms/8fdcde54298771

※締め切り後に活用希望のある自治体は、次のメールアドレスにご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。

[e-mail]（インパクト・ソリューション選定事務局）

②選定事務局（リディラバ）との面談による課題整理

※応募のあった自治体から順次面談を実施していきますので、活用を希望する場合はお早めにフォームへご回答ください。

③（選定企業が希望した場合）初回面談設置

※活用を希望する場合でも、選定企業の意向によっては面談を実施しない場合もあることをご了承ください。

④実装に向けた具体的な協議の開始

【説明会】

活用を希望する自治体を対象としたオンライン説明会を以下日程で開催します。説明会の出席にあたっては、事前の参加申し込みが必要となります。申し込む場合は、以下の申し込みフォームにご回答ください。なお、当該説明会への出席については、マッチングにあたっての必須要件とはしません。

＜説明会実施日時＞

8月6日 14:00~15:00

▼説明会申し込みフォーム

https://forms.office.com/r/JqaKyTy6Fm

※後日アーカイブ動画を配布します。視聴URLは選定ソリューション掲載ページに記載予定です。

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【令和7年度農山漁村振興交付金事業概要】

令和7年度農山漁村振興交付金を活用し、自治体や課題解決企業およびその支援者等が協働し、農山漁村の課題解決を目指して以下の5つの事業を展開しています。

①「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営

多様な主体の協働と参入を促進し、地域課題や解決の取組みを共有するプラットフォームを運営するとともに、関連するシンポジウムや専門部会を通じ、具体的な協働や新たな取組みの芽を育みます。

②農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営

民間の支援事業に対する後押しを目的に、地域課題解決による社会的インパクトを整理・証明する制度の設計を進めます。

③「農山漁村」​における​インパクト創出​に向けた​ソリューション実装プログラム

課題解決に挑む企業を“インパクト・ソリューション”として​公募・選定し、自治体とのマッチングや現場実装に向けた伴走支援を行います。

④地域レベルの中間支援組織運営

地域金融機関等と連携し、課題とソリューションのマッチングや提案、伴走支援を行う中間支援組織を全国展開します。

⑤農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理

先進事例の分析を通じ、「成功のポイント」や「資金・人材確保ノウハウ」を支援ツールとして全国に展開します。

関連URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html

■本事業の実施主体について：株式会社Ridilover

リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

＜会社概要＞

社名：株式会社Ridilover

設立：2013年

所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階

URL：https://ridilover.jp/