エンタメ業界初、ホリプロが「働き方改革加速宣言」に賛同 舞台制作部門22名を対象に、月１回・２日程開催の研修を３回実施

～稽古場・劇場・地方公演に分散する現場に合わせ、当社が研修設計から伴走～

　2006 年創業以来、働き方改革コンサルティングを提供する株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室 淑恵、以下「当社」）が推進する「働き方改革加速宣言」に、株式会社ホリプロ（本社：東京都目黒区下目黒 1 丁目 2 番 5 号、代表取締役社長：菅井 敦、以下「ホリプロ」）が 2026 年７月 28 日に賛同しました。エンタメ・芸能業界からの賛同は初となります。

　当社は 25 年 10 月から 25 年 12 月まで、ホリプロの舞台制作を担う公演事業本部 ファクトリー部（22 名）を対象に、働き方改革ワークショップを提供しました。同部門は稽古場・劇場・地方公演・海外出張などに現場が分散するため、月１回の研修を２日程に分けて実施する設計とし、計６回を実施しています。

　今回の宣言は、この取り組みを全社の方針として対外的に表明するものです。当社は今後も、「働き方改革加速宣言」への賛同企業・自治体とともに、業種や業界の事情に応じた働き方改革を支援していきます。

■賛同の背景：労働時間の管理が難しい舞台制作の現場

　舞台制作やイベント運営は、公演スケジュールや出演者の都合によって現場の動きが左右され、突発的な対応が生じやすい業務です。勤務場所と勤務時間の双方が変動しやすく、労働時間の管理そのものが難しい領域とされてきました。

　当社が企業支援の現場で受け取る相談の中には、こうした業種特性から「自社では働き方改革は難しい」と受け止められ、着手そのものが後回しになっているという課題があります。ホリプロは、若手人材の定着と採用を経営課題と位置づけ、この領域での取り組みに着手しました。

■当社の支援内容：分散する現場に合わせた研修設計

●月１回・２日程開催による参加率の確保

　ファクトリー部は全社員が同一日時に集まることが困難な部門です。当社は月１回の研修を２日程に分けて実施する設計を提案し、いずれかの日程に参加できる形をとりました。

●行動表による勤務状況の共有

　各自の勤務状況を可視化し、部門内で共有する仕組みがあったものの、活用がされていなかったため、より活用される方法を皆で話し合いました。誰がどの現場にどれだけ時間を使っているかを、部門全体で把握できる状態にしています。

●チームごとのミーティングの定着

　部門全体のルールを作っても、活用することが現実的には難しい特性を考慮し、部門全体ではなくチーム単位で話す場を設け、現場が分散していても定期的に議論が続く形にしました。

●計画的な休暇取得の試行

　公演スケジュールを前提に、あらかじめ休暇を組み込む運用を試行しています。

■取り組みの経過：課題設定の変化

　当初、議論の出発点は残業時間と休暇取得に関する課題認識でした。研修と対話を重ねる中で、議論は「一流の制作集団とはどのような状態か」を参加者自身の言葉で定義する方向へ移りました。働き方改革を作品づくりに必要な取り組みとして位置づけたことが、取り組みの転換点となっています。

　当社の支援では、施策を上から導入するのではなく、現場が自ら課題を設定する過程を重視しています。

■推進体制：制作部門長が主導

　取り組みを主導したのは、公演事業本部 ファクトリー部 部長の吉永 千紘氏です。同社によると、舞台制作の現場で女性が部長職を務める例は多くなく、吉永氏は育児をしながら部門を率いています。また同社によると、女性社員は全体の約 6 割を占めています。当社は、部門長が推進役として機能するよう、対話の場の設計と運営を支援しました。

■取り組みを通じて生まれた変化

　同社によると、取り組みを通じて、経営層・管理職の意識の変化、社員間コミュニケーションの活性化、心理的安全性の向上といった変化が見られています。

■「働き方改革加速宣言」について

　本宣言は以下宣言の趣旨に賛同いただき、自社内での働き方改革加速に取り組んでいる組織の代表者に宣言いただくものです。

　働き方改革は、労働力人口が減少する中でも、多様な人材が意欲高く成果を出せる職場を作り競争力を上げる、経営戦略そのものです。私たちは長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速し、社員の健康・成長・創造性を最大限に引き出し、育児や介護などの家庭的事情にも責任を持ちながら活躍できる「人が持続的に力を発揮できる働き方」を標準とすることで、企業価値と社会価値の双方を高めます。私たちは、この働き方革新をさらに加速させ、未来に強い組織づくりを宣言します。

■宣言概要

・宣言企業：株式会社ホリプロ

・宣言者：代表取締役社長　菅井 敦

・宣言日：2026 年７月 28 日

・賛同企業・団体数：20 組織（2026 年９月時点）

・特設ページ URL：https://work-life-b.co.jp/wsr-accelerate

■当社による支援概要

・支援先：株式会社ホリプロ 公演事業本部 ファクトリー部（22 名）

・支援期間：25 年 10 月～25 年 12 月

・支援メニュー：働き方改革ワークショップ

・研修実施回数：計６回（月１回・２日程開催）

・主な内容：研修・対話の場の設計と運営、行動表による勤務状況の共有、チームミーティングの定着支援、計画的な休暇取得の試行支援

■株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス　取締役　経営管理本部長　池橋 敬雄　コメント

株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス 取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏

　エンタメ・芸能業界は現場の変動が大きく、働き方改革の推進が最も難しい領域の一つとされてきました。その中で、株式会社ワーク・ライフバランス様が当社の複雑な現場に真摯に向き合い、親身に伴走してくださったからこそ、変革への第一歩を踏み出すことができました。同社の専門的なノウハウと後押しがあったからこそ、現場自らが前向きに対話を重ね、意識を変えるきっかけを掴めたと感じております。

　制約が多いとされる舞台制作の現場で芽生えたこの変化が、「ホリプロで取り組めるのであれば当社でも」と、同業他社や同様の課題を抱える多くの企業様にとって、新たな可能性や挑戦のきっかけを感じていただける一つの事例となれば幸いです。

　今回の「働き方改革加速宣言」への賛同を機に、今回の取り組みで得た芽をグループ全体へと広げ、多様な人材が持続的に輝ける環境づくりを推進してまいります。エンターテインメント業界の持続可能な未来に向け、これからも着実に改革を進めてまいります。

■株式会社ワーク・ライフバランス　上級シニアコンサルタント　松尾 羽衣子　コメント

株式会社ワーク・ライフバランス 上級シニアコンサルタント 松尾 羽衣子氏

　株式会社ホリプロ様が芸能・エンタメ業界初の働き方改革加速宣言に賛同いただいたことは、日本の多くの芸能・エンタメ業界の働き方をより良いものにしていくために大変意義深いことだと感じています。

　芸能・エンタメ業界は、多くの方に夢を与えるという憧れの仕事である一方、公演や撮影は昼夜問わず行われ、土日に本番があることも多いため、「働き方改革が最も遅れている業界」というイメージもあります。

　その中、ホリプロ様が宣言に賛同されたことは、働きやすさと良い作品作りの両立を本気で進めようとする強い意思の表れだと感じています。

　今回はファクトリー部という舞台制作部門での取り組みであり、働き方改革はまだ道半ばである、とご担当者はおっしゃいますが、今回の賛同によって、こうした改革がさらに加速し、社員の皆様はもちろん、エンタメ業界全体としてより働きやすく先頭を切っていただき、この業界で働きたい、と思う方が多くなるように環境が一層整っていくことを期待しています。

■取材のご希望

　報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。

　株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　三山（みやま）

　メールアドレス：[e-mail]

　携帯：070-2262-9043（三山）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて

　2006 年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 3,600 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス

代表者：代表取締役社長 小室 淑恵

サイト：https://work-life-b.co.jp/

創立年月：2006 年 7 月

資本金：1,000 万円

主な事業内容：

働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」

実績：3,600 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール

2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。