「国際物流総合展2026」に出展

車両入退管理サービス「FLOWVIS」で物流効率化を支援

古野電気株式会社

2026年9月3日 14時22分

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下当社）は、2026年9月8日（火）から11日（金）まで東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催される「国際物流総合展 2026」において、事業所や物流施設における業務車両管理を自動化・パッケージ化した車両入退管理サービス「FLOWVIS（フロービス）」を出展します。

当社ブースでは、2026年4月に全面施行された改正物流効率化法に伴い、物流拠点における車両の入退場時刻や構内滞在時間を正確に把握できるシステムを出展します。実際の管理画面のデモンストレーションや導入事例を紹介するとともに、受付渋滞・守衛業務・構内セキュリティ・車両誘導などの課題について個別相談にも承ります。

サービス概要および主な特徴

FLOWVISは「ETC」認証と「車番」認証の両方を用いて車両を確実に検知・識別する車両入退管理サービスです。

①ETC認証と車番認証による車両の検知・識別
ETC認証とナンバープレートを読み取る車番認証を組み合わせて車両を検知・識別します。バーゲートやシャッター、チェーンゲートなどの機器と連動でき、ゲートレス運用にも対応します。

②車両入退管理に必要な機能をパッケージ化
入退場記録や車両画像の確認、履歴検索、登録車両管理などをワンパッケージで提供します。複数の出入口・拠点の一元管理やパトライト・電光掲示板・各種ゲート機器との連動にも対応し、業務効率化を支援します。

③API提供による外部システムとの連携
FLOWVIS APIにより、受付・バース予約・倉庫管理・車両位置管理などの外部システムと連携できます。既存システムと入退場データを連携し、施設運用全体の効率化と可視化を実現します。

④入退場データと構内滞在時間を可視化
入退場時刻から構内滞在時間を自動算出し、通行台数や会社別・時間帯別の滞在傾向をグラフで表示します。荷待ち・荷役時間の実態把握や改善効果の検証を支援し、中長期計画の現状把握・進捗確認にも活用できます。

FLOWVISは、荷待ち時間の可視化、守衛業務の省力化、通学路を含む周辺道路の安全確保、複数拠点の一元管理が可能で、拠点ごとの課題に応じて幅広く活用されています。

導入事例：多木化学株式会社本社工場（兵庫県加古川市）

セキュリティ対策の強化および無人化・自動入退履歴取得により、守衛業務の効率化と渋滞緩和を実現しました。

FLOWVISの各種導入事例は以下をご参照ください。
https://www.furuno.com/jp/vehicle-management/case/index.html

＜改正物流効率化法について＞
2026年4月に全面施行された改正物流効率化法により、年間取扱貨物量9万トン以上の荷主（上位約3,200社）には、CLO（物流統括管理者）の設置や中長期計画の作成・提出、定期報告が義務付けられています。中長期計画では、積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮に関する数値目標と改善策の策定が求められています。

展示会

概要

名称：国際物流総合展 2026 / Logis-Tech Tokyo 2026

日程：2026年9月8日（火）～11日（金）

会場：東京ビッグサイト（東京国際展示場）

　　　東1～3・7・8ホール、西1～4ホール

当社ブース：東8ホール「L-12」

https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/

来場事前登録はこちら
https://www.logistech-online.com/jp/registration.php?exhibitor=EX000176

出展内容

ETC活用車両入退管理サービス「FLOWVIS」
https://www.furuno.com/jp/vehicle-management/index.html

本サービスに関するお問い合わせ先

古野電気株式会社システム機器事業部第一営業部
営業課 TEL：0798-33-7510
東京支店 TEL：03-5624-7473

FURUNO MIRAI PULSEでは、当社が展開する新規事業や最新技術、共創企業との取り組み、地域交流やイベントなど様々な情報を伝達しています。（※Pulse：脈拍・振動（急激に変化する）単発信号）

https://future-vision.furuno.co.jp/mirai-pulse/

古野電気株式会社

1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野においてその独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。そして今日、世界100か国以上での販売体制を確立し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを築いてきました。