「MONEX 個人投資家サーベイ 2016 年4 月調査」　～ジュニアNISA の認知度や口座開設状況の調査を実施～

　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2016 年4 月8 日～11 日にインターネットを通じて相場環境等についてアンケート調査（回答数692 件）を実施しました。

　今月は定例調査に加えて、特別調査として4 月1 日から運用が開始された「未成年者少額投資非課税制度（以下、「ジュニアNISA」）」の認知度や口座開設状況、および1 年前と比較した家計の引き締め状況について調査を行いました。

　ジュニアNISA について「知っている」と回答した個人投資家が7 割超に達するなど、ジュニアNISA が個人投資家の間で一定の認知度を獲得していることがわかりました。一方で、未成年の家族がジュニアNISA 口座を開設したかどうかを尋ねたところ、既に開設に踏み切ったのは1 割にとどまるなどまだジュニアNISA の活用は進んでいないこともわかりました。

　定例調査には円高・株安の影響が大きく表れました。個人投資家の日本株DI（※1）が5 年半振りにマイナスに転じ、今後、米ドルに対して円高になると考えている個人の割合は2010 年10 月調査時と並び、過去最高となりました。

（※1） 売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合（％）から
　　　「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント

今月の特別調査
（1）ジュニアNISA の認知度は7 割も口座開設は1 割にとどまる

　1 つ目の特別調査として、2016 年4 月1 日から運用が開始されたジュニアNISA の認知度や口座開設状況を調査しました。約7 割の個人投資家がジュニアNISA について知っていると回答するなど、ジュニアNISA の認知度は高いことがわかりました。一方、家族に未成年がいる個人投資家に、その家族がジュニアNISA 口座を開設したかどうかを調査したところ、開設済または開設手続き中なのは1 割にとどまりました。ジュニアNISA 口座を開設しない理由は「必要性を感じない」が最多で、以降は「開設手続きが面倒」、「学資保険など、別の金融商品で運用している」という順で多くなりました。ジュニアNISA の活用が進むにはまだ時間がかかりそうです。

（2）個人投資家の約4 割が1 年前と比較して家計を引き締めている

　2 つ目の特別調査として、1 年前と比較した家計の引き締め状況を調査しました。約4 割が1 年前と比較して家計を引き締めていると回答し、引き締めている費用は「趣味娯楽費用」、「外食費」、「食費」、「衣服代」などが多数となりました。2014 年4 月の消費税増税や株価低迷による逆資産効果などから、財布の紐を締めている個人投資家が多いようです。

今月の定例調査
（1）日本株DI が5 年半ぶりにマイナスに

　今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株DI がマイナス7 ポイントと前回調査時（2016 年2 月から3 月にかけて実施）から16 ポイントの大幅低下となった一方、米国株DI と中国株DI は上昇しました。日本株DI がマイナスとなったのは2010 年10 月調査以来5 年半振りで、足元の株価下落や円高進行が個人投資家の日本株に対するセンチメントを大きく悪化させたようです。一方、米国株DI は47 ポイントと2015 年3 月調査以来1年1 ヶ月ぶりの高水準となりました。ダウ平均が昨年末の株価を上回るなど堅調に推移している米国株の先行きをポジティブにみている個人投資家が多くなっています。

（2）円高を予想する割合が過去最高に

 

　今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円高になる」と回答した個人投資家の割合が55%と、2010 年10 月調査時と並んで過去最高となりました。今年の1 月末には121 円程度あった米ドル／円が2 ヶ月強で14 円近く円高に振れたことを受け、個人投資家の為替見通しに大きな変化が表れています。

（3）次回（4 月）の金融政策決定会合での追加緩和予想は「あり」「なし」がほぼ拮抗

　　4 月の金融政策決定会合で日銀が追加金融緩和を行うかどうかの予想を調査したところ、「あり」と「なし」の割合がほぼ拮抗しました。円高株安が進行し期待インフレ率が低下しているなかで日銀は緩和に踏み切るだろうとの見方と、1 月のマイナス金利導入からわずか3 ヶ月ではまだ動かないだろうとの見方に分かれているのかもしれません。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年10月より
　実施しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会