株式会社コンヴァノ、株式会社オルトプラスと業務提携(基本合意)および子会社による医療×金融×AIの新スコアリング事業を開始
~ 医療ローン領域を含む周辺金融インフラの共同推進に向けて ~
株式会社コンヴァノ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上四元 絢、証券コード:6574、東証グロース、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、子会社である株式会社DataStrategyによる医療機関顧客向け信販会社に対するAIスコアリング事業の開始および、株式会社オルトプラスとの業務提携(基本合意書の締結)を決議いたしましたので、お知らせいたします。

■ 事業開始および業務提携の背景と目的
近年、自由診療領域を中心に、高額医療サービスに対する分割払いニーズが拡大しています。一方、信販会社においては、
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与信審査の高度化
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不正・なりすまし対策
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役務提供に伴うリスク管理
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個人情報保護法・割賦販売法・貸金業法等への対応
など、実務負荷の増大が課題となっています。
当社は、主要取引先医療法人のクリニック数が500超という顧客基盤を背景に、取引・送客・成約・返済等に紐づくデータを蓄積してまいりました。これらのデータを、適法かつ適切な同意取得および匿名加工を前提に統計解析することで、信販会社の審査・与信判断を高度化し得る知見を構築しております。
また、医療ローン領域においては、メインターゲット層(例:20~30代女性)について、クレジットスコアへの感度が高く、相対的に安定した返済傾向が示唆されるなど、データドリブンな審査高度化により成約率と健全性の両立余地が大きいと判断しております。
これらを踏まえ、当社はAIによる統合型スコアリングを提供する本事業を開始するとともに、オルトプラスとの業務提携により、医療ローン領域を含む周辺金融インフラの共同推進に向けた検討を進めます。
■ 当社の取り組み — 医療×金融×AIを接続する審査支援基盤の構築に向けて
本事業は、医療機関顧客向け信販会社(個別信用購入あっせん事業者を含む)に対し、AIモデルにより算出したスコア等を提供するものです。
具体的には、
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与信審査支援(信用リスク評価)
申込属性、申込行動、医療メニュー特性、支払計画等を統合し、返済確度・延滞確率等を推定。
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不正検知・審査プロセス最適化
なりすまし・多重申込等の兆候検出、審査フローの自動化および人手判断の最適配分。
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役務提供リスク評価(医療特性の反映)
美容医療の一部に見られる「契約・ローン実行と同時に役務提供が完了し得る」特性をモデルに反映し、ポートフォリオ健全性評価を支援。
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モニタリング・再学習
モデル劣化・バイアス・ドリフトを監視し、承認率・延滞率・回収率等のKPIと整合させながら継続改善。
本事業は、当社の新設子会社株式会社DataStrategyが担当し、既存の人員・システム基盤を活用して開始いたします。
■ 株式会社オルトプラスとの基本合意について
本基本合意は、本事業を含む共同検討の枠組みを定めるものです。
両社は、
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AIスコアリングの共同開発および共同販売
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医療ローン領域(周辺金融インフラ)の共同推進
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資金面・実務負荷の最適化(資金供給を含む)
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登録事業者のM&Aを含む体制整備
について協議を進めてまいります。
審査・回収等の実務は、登録個別信用購入あっせん事業者または貸金業登録事業者が担うことを基本とし、当社は医療機関側の顧客基盤・マーケティング機能を担保する想定です。
■ 今後の展望
2026年3月期は、モデル設計・検証、データ連携条件の確定、ガバナンス整備および試行運用を優先するため、業績への影響は限定的となる可能性があります。
一方、2027年3月期以降は、
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初期導入費用
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月額利用料
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従量課金
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成果連動報酬
による複線的な料金体系を想定しており、AIスコアリングの利用回数増加および単価向上が見込まれます。
さらに、周辺金融インフラの体制整備が進展し、持分法適用会社が形成された場合には、持分法損益の取り込みによる追加的な収益貢献も期待されます。
当社は、医療・金融・AIを横断する新たなデータインフラ構築を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
■各社の概要
株式会社オルトプラス
所在地:東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45F
代表者:代表取締役 石井 武
事業内容:ソーシャルゲームの企画、開発及び運営、ITサービスの開発及び運営支援
設立:2010年5月
株式会社DataStrategy
所在地:東京都港区虎ノ門五丁目1番4号 東都ビル4階
代表者:代表取締役 舟越 勇介
事業内容:AIマーケティング、データ分析事業
設立:2025年10月
株式会社コンヴァノ
所在地:東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルS棟 B3階
代表者:代表取締役社長 上四元 絢
事業内容:ネイルサービス事業、AI・データ関連事業、ヘルスケア事業、暗号資産関連事業
設立:2013年7月
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