2023年 全国旅行支援とただいま東京プラスの効果を分析調査

レイ・フロンティア株式会社

ライフログアプリ「SilentLog(サイレントログ)」を提供する、レイ・フロンティア株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:田村建士 以下、レイ・フロンティア)は、「2023年 全国旅行支援とただいま東京プラスの効果を分析調査」に関するデータを公開した事をお知らせします。
※本プレスリリースはレイ・フロンティアが運営する「Rei Frontier Tech Blog」の転載となります。
Rei Frontier Tech Blog:https://tech-blog.rei-frontier.jp/entry/2023/02/09/134405

2022年10月11日から全国旅行支援が開始され、2022年12月27日に一旦終了しました。
その後再開されることになり、2023年1月10日から開始され、2023年3月31日まで予定されています。
その後は予算の状況次第で期間延長も検討されています。
全国旅行支援に時期を合わせる形で、東京都ではただいま東京プラスという旅行支援を実施しました。
こちらは2022年10月20日から開始され、2022年12月27日に一旦終了しましたが、今年再開されました。
2023年1月10日から開始され、2023年3月31日まで予定されています。

今回、2022年の全国旅行支援とただいま東京プラスによって、他県への移動が増えているのかを弊社サービスSilentLogのデータを用いて調査いたしました。
  • 調査元データ
※弊社アプリSilentLogより収集したデータに匿名化処理を施したもの
※データはあくまで弊社サービスで収集したもので、実際とは異なる場合がございます

【データ概要】
2022年の他県への移動数と機械学習で推定した属性情報
厚労省発表の新型コロナウィルス新規陽性者数の推移情報:https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

【期間】
2022年1月1日〜12月27日

【対象エリア】
47都道府県

【調査対象者】
移動先での滞在時間が60分以上の方を対象
 
  • 分析調査
まずは東京都が居住地と推定される方の他県への移動数を見ていきます。
こちらは1月の移動数を100とした時の他県への移動数になります。

1月の中旬にまん延防止措置が出された影響なのでしょうか、2月に移動数が最も減少していることがわかります。
3月になるとまん延防止措置が緩和解除された影響か移動数が増加し始めていることがわかります。
4月になると1月水準に移動数が戻っています。
5月と8月を中心に山ができていることがわかります。
全国旅行支援が実施された10月に一旦少し上昇していますが、その後減少していることがわかります。
東京都居住の方では、実施開始月以外に全国旅行支援の効果があまりない傾向を示しています。

厚労省の2022年の新規陽性者発表と比較してみたいと思います。

新規陽性者発表と比較すると、5月までは陽性者数と移動数が逆向きの傾向をしていますが、それ以後は特定の傾向は示していません。
11月、12月に新規陽性者数が急増している影響から、旅行支援の効果を減少させた可能性があるかもしれません。
 
次に曜日別でも確認したいと思います。
こちらは月曜の移動数を100とした時の他県への移動数になります。

週末に他県への移動が増加している傾向を示していることがわかります。

増加している金土日を月別でも確認したいと思います。
こちらは1月の金曜日の移動数を100とした時の他県への移動数になります。

全国旅行支援が出された10月の土曜日が最も高い移動数を示していることがわかります。
最初に確認した図で山の中心となっていた5月と8月を確認してみると、5月は日曜だけ一番高く金土は下位、8月は一度も上位3に入っていないことがわかります。
このことから5月と8月は平日での移動が多かったことがわかります。
全体での移動数と曜日ごと移動数の結果の差は、GWとお盆休暇が金土日以外が含まれていた影響かと思われます。
5月・9月以外は大小の差はありますが、土曜に移動数が増加し、日曜に移動数が減少する傾向を示しています。
9月は移動数が増加することなく、金土日と移動数が減少していることがわかります。
2月だけまん延防止措置が出された直後の影響か常に100を割っていることがわかります。

次に東京都居住の方で実際に、どの県に行っているのかを確認したいと思います。
こちらは東京都居住と推定された方の神奈川県への移動数を100とした時の他県への移動数になります

東京と隣接する神奈川・埼玉・千葉が上位3県の移動先となっていることがわかります。
4位に大阪が来た後は、東京に近い都道府県が並んでいます。

東京都以外が居住地と推定される方の東京への移動数も見ていきたいと思います。
こちらは1月の移動数を100とした時の東京都への移動数になります。

こちらも1月の中旬にまん延防止措置が出された影響なのでしょうか、2月に移動数が最も減少していることがわかります。
3月になるとまん延防止措置が緩和解除された影響か移動数が増加し、1月の水準を超えていることがわかります。
こちらは6月と10月を中心に山ができていることがわかります。
ただいま東京プラスや全国旅行支援が実施される10月より前に上昇しはじめ、10月にピークを迎えています。
こちらも10月より前に増加や旅行支援が実施された10月以降に減少していることから、実施開始月に効果があまりない傾向を示しています。

こちらも厚労省の発表データと比較してみたいと思います。

比較してみますと、新規陽性者の推移と移動数の増減が一致していることがわかります。
東京都以外が居住地と推定される方は、新規陽性者数の動向に応じて、他県への移動をしている傾向があることがわかります。

次に曜日別でも確認したいと思います。
こちらは月曜の移動数を100とした時の東京都への移動数になります。


週末になると東京都への移動が減少している傾向を示していることがわかります。
これは東京都が居住地と推定される方とは逆の結果となっています。

こちらでも金土日を月別でも確認したいと思います。
こちらは1月の金曜日の移動数を100とした時の他県への移動数になります。

5月以外のどの月も土日は減少していることがわかります。
このことからどの月も平日の方が東京都への移動が多かったことがわかります。

次に東京都以外に居住の方で、どの県が東京都に行っているのかを確認したいと思います。
こちらは東京都以外が居住地と推定された方の東京都への移動数で、神奈川県を100とした時の東京都への移動数になります。


東京と隣接する神奈川・埼玉・千葉が上位3県の移動元となっていることがわかります。
この3県が東京への移動の大半を占めていることがわかります。
以降は東京に近い県が上位に限らず、移動元になっていることがわかります。
 
  • まとめ
東京都居住地
・他県への移動
  全国旅行支援が実施された10月に一旦少し上昇し、その後減少している
  全国旅行支援の効果が、実施開始月以外あまりない傾向を表す
・新規陽性者発表と比較
  5月までは陽性者数と移動数が逆向きの傾向、それ以後は特定の傾向はなし
  11月、12月に新規陽性者数が急増している影響から、旅行支援の効果が減少の可能性
・曜日視点
  週末に他県への移動が増加している傾向
  全国旅行支援が出された10月の土曜日が最も高い移動数
  5月・9月以外は土曜に移動数が増加し、日曜に移動数が減少する傾向
・移動先の都道府県
  東京と隣接する神奈川・埼玉・千葉が上位3県の移動先となっている
  4位に大阪が来た後は、東京に近い都道府県が並んでいる
東京都以外居住地
・東京への移動
  ただいま東京プラスや全国旅行支援が実施される10月より前に移動数が上昇しはじめ、10月にピークを迎えている
  10月より前に増加や旅行支援が実施された10月以降に減少していることから、実施開始月以外に効果があまりない傾向を示しています。
・新規陽性者発表と比較
  新規陽性者の推移と移動数の増減が一致している
  東京都以外が居住地と推定される方は、新規陽性者数の動向に応じて、他県への移動をしている傾向がある
・曜日視点
  週末になると東京都への移動が減少している傾向
  東京都が居住地と推定される方とは逆の結果
  5月以外のどの月も土日は減少している
  どの月も平日の方が東京都への移動が多い
・東京都へ移動している都道府県
  東京と隣接する神奈川・埼玉・千葉が上位3県の移動元となっている
  この3県が東京への移動の大半を占めている
  上位3県以降は東京に近い県が上位とは限らず、移動元になっている

※ データはあくまで弊社サービスで収集したもので、実際とは異なる場合がございます

旅行の際には弊社SilentLogの新機能「待ち合わせ機能」もご活用いただければ幸いです。
https://tech-blog.rei-frontier.jp/entry/2022/12/26/151916

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■企業概要
◆レイ・フロンティア式会社
・本社:東京都台東区台東2-26-8 KSビル3階
・代表取締役:田村 建士
・事業内容:自社開発した行動記録アプリ「SilentLog」の運用により培った分析技術と位置情報・行動データを基盤として、主に以下の事業を展開しています。

1) 人流調査事業
SilentLogで蓄積した行動データ分析、及び独自AIを活用した高精度の属性推定情報の提供
SIlnetLogを活用した大規模システム開発前の事前調査支援
2) システムライセンス事業
行動データの収集・分析が必要な実証実験及びシステム への機能搭載支援
SDK(開発キット)の提供
3) オーダーメイド事業
クライアントのニーズに応じた完全カスタマイズサービス開発、技術導入支援
アプリからサーバーまで一式の開発支援

■本プレスリリースに関するお問い合わせ
レイ・フロンティア株式会社 広報担当
E-mail:info@rei-frontier.jp
Web:https://www.rei-frontier.jp

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
東京都台東区台東2-26-8 KSビル 3階
電話番号
-
代表者名
田村建士
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2008年05月