「LIQUID eKYC」に不正な本人確認書類による申請を防ぐ新機能を搭載

～画像処理技術による自動判定で、他人の画像などを使った不正対策を強化～

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、不正な本人確認書類による申請を防ぐ新たな真贋判定機能を搭載します。

新機能について

本人確認書類の真贋判定機能とは、エンドユーザーが撮影した本人確認書類の表面の画像から、ディスプレイに投影したもの（ディスプレイアタック）や紙に印刷したもの（フォトアタック）など不正な本人確認書類による申請ではないかの真贋判定を行う機能です。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどあらゆる書類に対応し、画像処理技術により自動で真贋判定をします。これにより目視確認が不要となるほか、目視確認では生じていた確認者による判定精度のばらつきをなくし、審査業務の効率化と、他人の本人確認書類画像などを使った不正な申請への対策強化が可能となります。

※本人確認書類の真贋判定機能は有償です。詳細は以下よりお問い合わせください。

事業者様からのお問い合わせ先　https://liquidinc.asia/contact/

■eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。

Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階

代表者：長谷川 敬起

設立：2018年12月

Webサイト： https://liquidinc.asia

サービスサイト：

身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。