【2023年3月17日（金）開催】第11回自治体通信塾「デジタルの力を活用した高齢者福祉施策」

住民のスマホ普及率約80%！！日本で初めてスマホ普及率100％を目指す村の「村まるごとデジタル化事業」とは？

イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、第11回自治体通信塾「デジタルの力を活用した高齢者福祉施策」を開催します。

１ 開催目的
　「デジタル田園都市国家構想」の「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」の中では4つの重点事項の１つとして「魅力的な地域をつくる」が掲げられており、その主な施策としてデジタルの活用による高齢者の見守りなどの「地域コミュニティ機能の維持・強化」に関する取り組みが注目されています。
　今回の自治体通信塾では、様々な世代の方が地域で安心・安全に暮らすことができる取り組み事例を自治体・企業それぞれの目線からご紹介いたします。

２ 開催概要
1)日時・参加費用
2023年3月17日(金) 14:00～16:00（2時間）
※自治体職員限定・参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
2)形式
ウェビナー形式
3)主催
自治体通信運営事務局

３ プログラム
【基調講演①】
1)タイトル
「デジタルディバイドの解消と高齢者層のDXについて」
2)登壇者
日高村 企画課主幹 安岡 周総 氏
3)略歴
高知県日高村出身。大学卒業後、神戸で就職するも「地元に貢献したい」という想いから、出身地の日高村職員へ転職。
産業環境課、高知県庁新エネルギー推進課出向、総務課を経て、企画課にて5年目。
令和3年度から、「日本で初めてスマホ普及率100％を目指す村」構想に着手し、当初普及率64.5％から、令和４年10月時点で79.7％まで向上させた。
現在、持続可能な健康アプリの開発やAIコミュニケーションツールを活用した高齢者のフレイル予防の実証事業などを展開・企画中。
出典：「日本で初めてスマホ普及率100％を目指す「村まるごとデジタル化事業」取組概要」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/pdf/39-3_1.pdf

【基調講演②】
1)タイトル
「ＩＣＴを活用した共助による「集落のグループホーム化」」
2)登壇者
伊方町 総合政策課まちづくり政策係 係長 米澤 光平 氏
3)略歴
平成15年に伊方町役場に入庁。教育委員会でのスポーツ振興、福祉分野における社会福祉、障がい者福祉の業務を経験した後、愛媛県庁に出向。出向中は過疎地域等をまわりながら、過疎、高齢化、人口減少に対する先進地域の取り組みを研究。
令和4年4月から現所属。町が抱える課題の解決に向けて、民間と連携した「共創」の取り組みを進めている。

その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定(随時更新)
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。

４ 参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-11/?utm_source=20230113&utm_medium=PRTimes&utm_content=press

※自治体職員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。