愛知銀行とＮＴＴ西日本が地域社会の課題解決と地域経済の発展に向けた連携協定を締結

株式会社愛知銀行（頭取　伊藤 行記、以下「愛知銀行」）と西日本電信電話株式会社 東海事業本部（取締役東海事業本部長　山本 尚樹、以下「ＮＴＴ西日本」）は、双方の業務分野を連携させ、地域社会の課題解決と地域経済の発展により一層貢献していくことに合意し、下記のとおり連携協定を締結いたしました。

１．連携協定の背景と目的
本年、創業１１０周年を迎える愛知銀行は、2020年1月に「あいぎんグループＳＤＧｓ※宣言」を制定し、地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援することで、地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めております。
ＮＴＴ西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、ＩＣＴの力で解決する「ソーシャルＩＣＴパイオニア」をめざし、地域の活性化に取り組んでおります。
金融仲介機能とコンサルティング活動により地域経済の発展に取り組む愛知銀行と、ＩＣＴを活用して地域社会の活性化に取り組むＮＴＴ西日本が、双方が持つ経営資源やノウハウ等の強みを連携させることで、共創価値を生み、地域社会への貢献が期待できると判断したことから、連携協定を締結いたしました。
なお、当面は地域企業のＢＣＰ（事業継続計画）対策に繋がる「働き方改革」に取り組む予定をしています。

（※）ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）
「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称。2015年9月、ニューヨーク国連本部において、193の加盟国の全会一致で採択された国際目標。社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年をめざして明るい未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されている。

２．連携協定内容
（１）ＩＣＴの活用を前提としたコンサルティング機能強化の検討・実現
（２）まちづくりや、地域企業における経営課題の解決に対応するＩＣＴソリューションの検討・提供
（３）地域社会の課題解決と地域経済の発展に資するビジネス、および産学官金連携を視野に入れた連携方法の検討

＜連携イメージ＞

３．今後の展望等
＜愛知銀行＞
ＮＴＴ西日本と連携し、地域企業等への金融仲介機能やコンサルティング提供を通じて、ＳＤＧｓ宣言の重点取組方針である「環境の保全」、「地域経済の持続的発展」、「豊かな生活と多様な人材の活躍」に積極的に取り組んでまいります。

＜ＮＴＴ西日本＞
愛知銀行と連携し、様々な社会課題を解決する「ソーシャルＩＣＴパイオニア」として、地域に根ざした活動を通じたＩＣＴソリューションの提供とともに、新たな付加価値を提案し、地域社会へ貢献してまいります。

４．締結日　2020年6月3日（水）

　左側；愛知銀行取締役頭取 伊藤 行記
　右側：ＮＴＴ西日本取締役東海事業本部長 山本 尚樹