【米国特許】”クロード・ミュトス”級超高性能AIモデルからの攻撃を防御！「PCT国際特許査定（157カ国加盟）」通過済み真正性担保「鑑定証明システム®」に係る特許技術が米国特許権利化に成功

「AI×Web3」特許技術群により、既存システムを置き換えず、疎結合（コネクタ）連携するだけで半導体業界・金融業界・重要インフラ・医療業界・政府/防衛のシステムを多層的に防御する特許で米国展開が可能に

cycaltrust株式会社

2026年5月4日 18時46分

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、日本国特許「第7371301号」に対応するPCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）について、「米国」での権利化に成功したことを発表します。米国特許番号は付番後に別途公表します。

　本特許は、サイカルトラストの中核技術である「鑑定証明システム®」を構成する複数の権利化済み特許群のうちの1件であり、あらゆる資産（商品・製品などの「物理的資産」、データ・コンテンツなどの「非物理的資産」、および両者を統合したRWAやデジタルツインなどの「ハイブリッド資産」）の真正性（トラスト）を担保するための要素技術に関するものです。「日本」に続く「米国」での権利化により、サイカルトラストは世界最大の半導体・金融・重要インフラ・医療・政府/防衛市場等で、当該技術ポートフォリオの保護基盤を確立しました。

　サイカルトラストはこれを契機に、超高性能AI「Claude Mythos Preview（クロウド・ミュトス）」、および年内にも続々登場が見込まれる”クロード・ミュトス級AI”への防御策として、先述の個別業界向けだけではなく、それらを横断するサプライチェーン・トレーサビリティ事業者向けにも「鑑定証明システム®」の提供を本格化する意向です。

　第1章　”クロード・ミュトス級AI”の複数化という現実

　アンソロピック社は「Project Glasswing（プロジェクト・グラスウィング）」として、「Claude Mythos Preview（クロード・ミュトス・プレビュ）」を重要ソフトウェアの脆弱性発見・修正に限定提供する方針を示しました。英国NCSC（国家サイバーセキュリティセンター）は、フロンティアAIモデルが「ゼロデイ（未公表脆弱性）発見」、暗号課題、その他「エクスプロイトコード（攻撃用プログラム）作成」等の領域で、攻撃側・防御側双方のコスト構造を変えた などと指摘。豪州ASD（信号総局）も、「Claude Mythos Preview」や「OpenAI GPT-5.5」等の能力を、「希少または固有」と見なす前提はもはや成立しない などと警告。

　複数のサイバーセキュリティ企業は、2026年中に「より高次元なサイバー能力を備えた先進AIが一般化する」との見方を示しています。対処すべきは特定モデル単体ではなく、”クロード・ミュトス級AI”が複数並立する構造的脅威です。

第2章　本質的リスクは「侵入」ではなく「偽情報の採用」とは？

　”クロード・ミュトス級AI”の脅威の中核は、攻撃の高速化だけではなく、AIが生成した偽情報を、人間にも既存システムにも本物として採用させてしまうことにあります。

　偽の送金指図、本人確認、SBOM（ソフトウェア部品構成表）、検査証明、監査ログ、脆弱性修正報告、AI分析結果——いずれも「本物に見える」仕上がりで業務システムに流入します。従来型の侵入防御、マルウェア検出、通信監視、その他脆弱性修正だけでは、これらを止められません。

第3章　解決策は「より高性能なAI」ではなく「真正性（トラスト）の連鎖」とは？

　AIが作った偽情報をAIで検出する発想は、攻撃側AIと防御側AIの性能競争に陥ります。必要なのは、AI出力をそのまま信じるのではなく、AI出力が真正性（トラスト）の連鎖に接続できるかを判定する仕組みです。

　サイカルトラストの「鑑定証明システム®」は、複数の権利化済み特許群を統合し、あらゆる資産（物理資産・非物理資産・ハイブリッド資産）の取引情報、サプライチェーン情報、AI出力、その他検証結果等を、真正性（トラスト）の観点から ”鑑定証明” します。運用原則は明確で、「真正性（トラスト）が検証できない情報は採用しない」です。

第4章　既存の「真正性（トラスト）技術」と「鑑定証明システム®」の違いとは？　

　真正性（トラスト）を担保する既存技術には、メディア出所証明の「C2PA」、デジタル資格証の「W3C（Verifiable Credentials）」、ソフトウェア署名の「Sigstore」、「PKI（公開鍵基盤）」ベースの電子署名等があります。

　これらは特定領域で有効ですが、”クロード・ミュトス級AI”の時代には、

　（1）AI出力のように発行時点で正解が確定しないデータの真贋検証

　（2）署名鍵そのものが偽造・漏洩した場合の検知

　（3）物理資産と非物理資産にまたがるハイブリッド領域への一気通貫適用

という3つの領域で、共通して限界に直面します。

　「鑑定証明システム®」は、これら3つの領域すべてを射程に収める真正性（トラスト）防御レイヤーとして設計されています。単一の署名・単一の発行者・単一の検証経路に依存しない構造を採ることで、上記の限界を越えた多層的防御を、半導体業界・金融業界・重要インフラ・医療業界・政府/防衛の既存システムに「疎結合（コネクタ）」で付加できる設計です。具体的な構成要素・組合せ手順・パラメータ設計は、サイカルトラストの権利化済み、もしくは、申請中の特許群およびノウハウとして保護されており、本リリースでの開示は控えます。

第5章　「米国」での権利化の意義とは？

　米国は、AI、半導体、クラウド、金融、サイバーセキュリティ、防衛、重要インフラの中心市場です。当該市場でサイカルトラストの「鑑定証明システム®」技術が権利化された意義は、真正性（トラスト）防御モデルのグローバル展開における重要なマイルストーンとなります。

　「鑑定証明システム®」を構成する対象特許群は、そのほぼすべてを「PCT出願」とし、各国での権利化フェーズに進んでいます。今回の「米国」権利化は、こうしたグローバル知財戦略の一環として実現したものであり、サイカルトラストの真正性（トラスト）防御モデルが「日本」の枠を越え、世界市場での実装可能性を獲得したことを意味します。

第6章　サイカルトラスト代表コメント

（1）「核兵器並みに脅威」とは？

　米国アンソロピック社が公開した「Claude Mythos Preview」を、ある専門家は「核兵器並みの脅威になり得る」と評しました（注1）。日本政府も同様の危機感を共有しています。片山さつき金融担当大臣は、日本銀行総裁、日本取引所グループ、3メガバンクの首脳らと緊急会合を開き、対策の作業部会設置を決定しました。木原稔官房長官は記者会見で、AIによる攻撃のスピードと規模が劇的に増加しているとの強い危機感を表明しています（注2）。

　なぜ「核兵器並み」なのか？　私なりに分かりやすくお伝えしたいと思います。

　核兵器の本質的な恐ろしさは、一発で都市機能を麻痺させる点にあります。”クロード・ミュトス級AI”が金融機関を狙った場合、街は無傷のまま、社会が機能しなくなる――この一点で、構造が酷似しています。

（2）具体的に何が起きるのか？

　① 第1に、給与・年金が口座に届きません

　日本の銀行間振込を担う全銀システムは、1日平均約843万件・約17.5兆円、年間約4,264兆円の資金を流しています（注3）。この経路上に、AIが生成した本物そっくりの偽送金指図が紛れ込めば、銀行は「どれが本物か」を瞬時に判定できません。一時全停止という判断も現実味を帯びます。給与日が来ても入金されない。一方で家賃・ローン・公共料金の引き落としは容赦なく続きます。

　② 第2に、ATMもキャッシュレス決済も使えなくなります

　コンビニ、スーパー、駅、病院窓口で、現金も、クレジットカードも、その他QRコード決済も通らない状況が、東京から地方まで全国一斉に発生します。

　③ 第3に、株式・債券市場が停止します

　日銀ネットでは1日約235兆円の資金決済と約131兆円の国債決済が行われています（注4）。市場が止まれば、企業の資金繰りは瞬時に詰まり、上場企業の連鎖倒産リスクが現実化します。

　④ 第4に、医療と物流が止まります

　診療費の決済が通らなくなります。薬剤・燃料・食料の代金支払いが滞り、サプライチェーン全体が静止します。

　⑤ 第5に、これが最も恐ろしい――AIが生成した『正常稼働中です』という偽アナウンスが、本物そっくりに流通します

　市民は何が起きているか把握できず、SNSで噂と偽情報が爆発し取り付け騒ぎが起きます。一行の信用不安は瞬時に他行へ連鎖し、金融システム全体を覆います。

（3）物理破壊なき経済壊滅、それが「核兵器並み」の正体

　爆音はありません。閃光もありません。しかし、現代社会の血流である「お金の動き」が一瞬で止まり、しかも誰も「何が本物か」を確認できない――これが、日本政府が「核兵器並みの脅威」と表現する事態の正体です。IMF（国際通貨基金）も、海外の中央銀行が攻撃を受けた事例で、国内の銀行取引そのものが一切できなくなった実例を報告しています（注5）。

　そして決定的に重要なのは、”クロード・ミュトス級AI”の攻撃が単なる「侵入」ではないという点です。侵入後に、本物そっくりのログ、本物そっくりの取引承認、本物そっくりの監査記録、本物そっくりのAI分析結果を作り、銀行の既存システム自身に「これは正常な業務データです」と採用させてしまう……。これが、従来のサイバセキュリティー防御 ――ファイアウォール、不正検知AI、SOC、EDR等―― では止まらない根本理由です。これらはいずれも、「データが本物かどうか」までは判定していません。

（4）だからこそ、真正性で防ぐ

　これからの本当の防御は、業務システムが情報を採用する直前に、「これは本物か」ということを別レイヤーで ”鑑定証明” することです。

　サイカルトラストの「鑑定証明システム®」は、まさにこのために設計されています。既存の勘定系も、決済系も、AML基盤も、刷新する必要はありません。「コネクタ」で「疎結合」接続するだけで、偽の送金指図、偽のSBOM、偽の監査ログ、偽のAI分析を、業務に採用される前に遮断できます。

　今回、「米国」での権利化に成功したことは、この真正性（トラスト）防御モデルを、世界最大の金融・重要インフラ市場へ展開するための大きな一歩です。サイカルトラストのヴィジョンは「ウソ・偽りのない世の中を」。”クロード・ミュトス級AI”時代の防御インフラを世界中に提案してまいります。