KPMGコンサルティング、「KPMG CCO調査2023」（日本語版）を発行

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、KPMGインターナショナルが、企業のCCO（最高倫理・コンプライアンス責任者）を対象に実施した意識調査の結果をまとめたレポート「KPMG CCO調査2023 ーさらなる監視に備えて 倫理・コンプライアンスの推進ー」の日本語版を発行しました。

近年、社会的な倫理・コンプライアンス意識の高まりとともに、さまざまな分野での規制が強化され、企業はより高いレベルでの倫理・コンプライアンス対応が求められています。そのようななか、CCOは増大する経営層や規制当局からの期待に応えるために、自社のコンプライアンス対応をより高いレベルに向上させる必要に迫られています。また、持続的な企業経営におけるリスクの軽減や測定および特定のために、倫理・コンプライアンス機能に対するテクノロジーやデータ解析への投資は不可欠となっています。

本レポートは、フォーチュン500社のうち、ヘルスケア、金融、製造、消費財・小売、情報通信、エネルギー業界に属する企業の240名のCCOに対して、組織が抱えるコンプライアンスの課題や強化すべきと考えている領域などについて調査を行っています。

＜主な調査結果＞

 

●経営層と規制当局によるコンプライアンスへのプレッシャー
　－73%の企業が、経営層と規制当局からのコンプライアンスへの注目度が高まるだろうと回答。

●組織が直面する最大のコンプライアンス課題は新たな規制要件
　－43%の企業が、組織が直面しているコンプライアンス上の最重要課題は、新しい規制要件への対応であると回　　　　答。

●業界固有の規制に関するコンプライアンスが最も改善すべき重要領域
　－45%の企業が、業界固有の規制に関するコンプライアンス対応を、改善すべき最優先領域であると回答。

●サステナビリティ／ESGコンプライアンスは企画・開発段階
　－48%の企業は、自社のコンプライアンスプログラムにサステナビリティ／ESGが未導入と回答。

●コンプライアンスに関するテクノロジーとデータ分析が最も強化すべき領域
　－63%の企業が、テクノロジー予算の増加を見込んでいると回答。

●コンプライアンスに関する説明責任や労働力不足が最大の懸念事項

　－56%の企業が、今後コンプライアンスに携わる従業員の雇用が増えると見込んでいると回答。

経営層と規制当局によるコンプライアンスへのプレッシャー

73%の企業が、コンプライアンスに対する規制当局からの期待／監視の高まりを予想しています。また、コンプライアンス強化へのプレッシャーを感じる先として、経営層と規制当局を投資家や株主、顧客、世間の認識などよりも上位に挙げています。米国証券取引委員会（SEC）による規制や他のグローバル規制など、規制整備の速度と範囲の拡大によりコンプライアンスリスクが増大しており、企業は通常のコンプライアンス業務に加えてこれらの規制への対応が求められています。

組織が直面する最大のコンプライアンス課題は新たな規制要件

組織が直面するコンプライアンス課題については、「新しい規制要件への対応」が43%で最多で、「コンプライアンスのモニタリングとリスク管理のためのデータ分析／予測モデリング」（28%）、「有能な人材を惹きつける力」（24%）、「規制や業務上の義務を事業管理のためにマッピングする能力」（23%）となっています。SECによるサイバーセキュリティや気候変動などに関する開示提案のほか、インサイダー取引、クローバック（報酬返還）方針などの規則やガイダンスの策定が進むほか、テクノロジーの進化に伴う新たな規制や監視についても対応が求められていることが伺えます。

業界固有の規制に関するコンプライアンスが最も改善すべき重要領域

最も改善すべき重要領域について、「業界固有の規制」の回答が45％で最多、次いで「サイバー保護／情報保護」（33%）、「消費者保護」（32％）、「第三者リスク管理」（28%）、「制裁／トレードコンプライアンス」（25％）となっています。企業は、新しい規制、従来の規制への継続的対応、高まる規制当局やステークホルダーの監視のなかで、｢事業価値｣の実証を推進する必要があります。

サステナビリティ／ESGコンプライアンスは企画・開発段階

48％の企業が、いまだESGコンプライアンス機能を実装できていないと回答しています。サステナビリティ／ESGに関する規制への期待と要件は、地域や国際社会においてそれぞれ乖離があり、絶えず進化しています。政治的な立場によって対応は異なるため、企業は政府の対応によって生じる課題やレピュテーションリスクを注視する必要があります。

コンプライアンスに関するテクノロジーとデータ分析が最も強化すべき領域

テクノロジーによるリスク管理、テクノロジーの強靭性、業務継続性に対する期待が高まるなか、53%の企業が「コンプライアンスに関するテクノロジーとデータ分析の強化を目指している」と回答しています。さらに、63％の企業が「コンプライアンスに関するテクノロジー予算の増加を見込んでいる」と回答しています。

コンプライアンスに関する説明責任や労働力不足が最大の懸念事項

56%の企業が、今後コンプライアンスに携わる従業員数が増える見込みと回答しています。不安定な経済状況にもかかわらず従業員数の増加が予測されていることは、各企業が倫理・コンプライアンスに関する説明責任が重要であり、強い関心を持っていることを示しています。

本レポートの全文はこちらからダウンロードできます：https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/09/cco-survey-2023.html

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