㈱インボイス、約330名への調査結果を発表、新リース会計基準への対応状況をまとめたレポートを公開

新リース会計基準への取り組み調査　2027年4月の義務化に向けて

　通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役：仁多見 斎 本社：東京都千代田区）は、企業に所属する経理業務担当者に対して、新リース会計基準への取り組みの現状を調査し、現在の各社の進捗状況を掘り下げたレポート、「新リース会計基準への取り組み調査~2027年4月の義務化に向けて~」を発表しました。

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https://media.invoice.ne.jp/lp/new-lease-accounting-standards.html

　本レポートでは企業の新リース会計基準への取り組みの現状を調査し、現在の各社の進捗状況や課題を明らかにすることで、今後の新リース会計基準適応に向けた有効な対策を探ることを目的とし、新リース会計基準への対応に関与している人の声を収集しています。すぐに業務の理解・改善に役立てることができる内容となっています。

以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

　上記のグラフのようにリース契約情報の管理方法についての調査では、「総務部門で独自に保管」が 43.5%（81件）で最も多く、次いで「会計システム」や「Excelなどの手作業表」がそれぞれ 34.9%（65件）でほぼ同程度でした。また、「拠点ごとにバラバラ」に管理している企業は 24.7%（46件）存在しており、管理方法は企業ごとにばらつきがあることが分かります。

　手作業での運用や部門・拠点ごとの分散管理が多く見られ、管理体制の不十分さが浮き彫りになったといえます。情報管理の在り方は業務効率や正確な会計処理に直結するため、今後は管理方法の整理と標準化が欠かせないでしょう。

　また、上記の調査結果を表したグラフによると、「日本基準で開示対応している」と回答した企業が 37.1%（69件）で最も多く、次いで「内部で検討中」が34.4% （ 64 件）、「IFRS に完全準拠している」は18.3%（34件）となっています。「会計士や監査法人と相談中」は5.9%（11件）、「特に決まっていない」は 4.3%（8件）でした。

　企業ごとに適用方針の決定状況には差があり、すでに対応済みの企業の中では日本基準での対応が多数派という結果となりました。

　一方で、検討段階にとどまる企業も4割を超えており、基準選択の意思決定は最終段階に至っていない企業が少なくない状況です。

　加えて、上記の調査結果を表したグラフによると、、「すでに対応済み」と回答した企業は28.5%（53件）で、対応を終えている企業はまだ少数派です。「準備を進めている（試算・調査段階）」は 45.7%（85件）で、全体の約半数が準備中の段階にあります。「検討中（情報収集段階）」は 19.9%（37件）、「未着手・予定なし」は 3.2%（6件）でした。

　この結果から、多くの企業はまだ情報収集や準備段階にあり、本格的な対応には至っていないことが分かります。新リース会計基準への対応は、社内体制や管理方法の整備とあわせて進める必要があると言えます。

　このように、既に基準適応が完了している企業もいることが判明した一方、情報収集段階にいる企業もあることが分かりました。

本レポートでは、より詳しく企業の新リース会計基準適応の進捗状況と課題を解説しています。

ぜひこの機会に、自社の新リース会計基準適応のヒントとして本調査レポートを活用していただければと思います。

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■資料表紙

会社概要

株式会社インボイス

1992年に創業し、2018年10月、芙蓉総合リース株式会社のグループ会社となり、通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」、通信・ネットワークサービスを中心とした、法人の経理部門、総務・情報システム部門向けのBPOサービスの更なる拡充に努めている。

【本件に関する問合せ先】

株式会社インボイス

マーケティング推進部 インボイス総合研究所

所長 田嶌 健

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