中国SRRC認証および中国RoHS最新制度解説セミナー開催のお知らせ
一般財団法人 日本品質保証機構(東京都千代田区、理事長:小林 憲明)は、2019年12月11日(水)に「中国SRRC認証および中国RoHS最新制度解説セミナー」を開催いたします。
2018年10月15日以降、中国無線認証(以下、SRRC認証:State Radio Regulation of China)の申請手順が変わったことに伴い、多くの企業さまからのお問い合わせやご相談をいただいております。
<中国SRRC認証 手続き改定のお知らせ>
https://www.jqa.jp/service_list/safety/topics/topics_safety_240.html
このような多くのお問い合わせに対応するべく、中国国家試験機関である中国国家無線検査センター(以下、SRTC:The State Radio monitoring center Testing Center)より講師を招聘し、SRRC認証に関する最新の要求事項を分かりやすく解説するほか、電器電子製品有害物質使用制限管理弁法など中国RoHSでの対応で必要となる有毒有害物質調査の試験機関でもあるSRTCの中国現地での多くの実績を基に、中国RoHSの規制概要についても解説いたします。
▼開催概要
日時 | 2019年12月11日(水)13:30~17:30(13:00 受付開始)※予定 |
会場 | 一般財団法人 日本品質保証機構 〒101-8555 東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル17F https://www.jqa.jp/access/honbu.html |
定員 | 60名(満席になり次第、締め切りとさせていただきます) ※会場キャパシティの都合上、1社で複数名さまのお申し込みをいただきました場合、ご参加人数の調整をお願いする場合がございます。予めご了承ください |
セミナー概要 | ■中国SRRC(無線)認証 ・SRRC認証の最新制度の要求事項解説 ・SRRC認証申請方法 ・SRRC認証に関するFAQ ■中国RoHS ・中国RoHS規制の制度紹介 ・中国RoHS合格評定制度の対象品目および合格方法 |
対象者 | ●無線機能を搭載する機器を中国に輸出したい事業者さま ●電気・電子製品を中国に輸出したい事業者さま など ※認証・試験機関等の同業者さまのお申し込みはご遠慮ください |
講師 | 中国国家無線検査センター(SRTC) Marketing & Customer Service Dept. 副部長 祁 权 氏 Safety & EMC Dept. 副部長 何 佳 氏 ※当機構職員による日本語の逐次通訳となります |
参加費 | 5,000円(税込)/1名さま(テキスト代含む) ・お支払は事前振込のみ、振込手数料はお客さまご負担とさせていただきます ・お振込期日:2019年12月4日(水)まで ・お振込後のキャンセルは返金いたしかねますので予めご了承ください。 ただし、お申込者さまが参加できなくなった場合には、代理の方にご参加いただけますのでご連絡ください。 また、代理の方も含めて当日ご欠席された場合には、後日テキストをお送りいたします。 |
申込方法・振込先情報 | 下記ページをご確認ください。 https://www.jqa.jp/service_list/safety/topics/topics_safety_275.html |
▼プログラム
時間 | 内容 |
13:00~13:50 | セミナー開催のご挨拶およびSRTC紹介 |
13:50~14:50 | 中国RoHS解説セミナー |
14:50~15:20 | 質疑応答 |
15:20~15:30 | 休憩 |
15:30~17:00 | 中国SRRC認証解説セミナー |
17:00~17:30 | 質疑応答 |
中国国家無線検査センター(The State Radio monitoring center Testing Center 略称:SRTC):
中国のSRRCに認定された中国電波法(無線電波管理条例)が規制する無線製品の国家試験機関であり、無線技術の研究開発機関。また、SRTCは、通信端末をはじめ、AV/IT機器分野において、中国CNCAに認定されたCCC強制性認証の試験機関であり、当機構は2019年1月18日付にて、SRTCをCBTL(提携試験所)として登録している。
https://www.jqa.jp/service_list/safety/topics/topics_safety_256.html
中国SRRC認証:
RFID、無線LAN、Bluetooth等のSRD(Short Range Device)など、何らかの無線モジュールを搭載する全ての製品は、中国国内への輸入あるいは中国国内での販売・製造をするために「中華人民共和国無線電波管理条例」に基づくSRRC(State Radio Regulation of China)認可書(型式認可書)の取得が必須となっている。また、これらの製品は型番ごとに型式認可の番号を取得し、該当番号を製品上に表記する必要がある。
【一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】
1957年の設立から、一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を、検査や試験、検定や認証サービスで支えてきた日本の代表的な認証機関。1990年初頭からISO認証の普及啓発に努め、ISO 9001、ISO 14001をはじめとするマネジメントシステムの総認証件数は国内最多を誇る。
https://www.jqa.jp/
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