テレワーク、業務意欲が低くなる傾向に。約5割の人がテレワークのために会社のデータを持ち出した経験ありと回答

~「テレワーク時代の企業の情報管理」に関する調査結果~

 企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)は、日経BPコンサルティング調査モニターのビジネスパーソン601名を対象に、「テレワーク時代の企業の情報管理」に関するWEB調査を実施しました。
 本調査は、2020年以降約3カ月強でのテレワーク実施率が27%に上り、テレワーク導入済企業が約6割*1となるなど、新型コロナウイルス対策をきっかけにテレワークが急速に拡大する中で、テレワークの現状を理解し、リスクを把握すべく行いました。
*1本調査結果より

■調査結果 トピックス
  1. テレワーク導入の課題トップ3は「情報セキュリティの確保」(72.5%)、「適正な労務管理」(65.3%)、「テレワークに対応した社内制度作り」(55.4%)
  2. テレワークの実施場所は、「飲食店」、「交通機関」、「駅、空港などの移動中の立ち寄り場所」など、自宅以外の場所の合計(複数選択)は77.6%に
  3. 「テレワーク実施時は業務意欲が低い」と答えた層が3割強と「高い」層より多い結果に。業務意欲が低くなる理由は「メンタル面での不調」、「同僚がいないため仕事と関係のないネットコンテンツを閲覧する誘惑がある」など、セルフマネジメント観点からの理由も浮き彫りに
  4. 約5割の人がテレワークのために会社のデータやファイルを持ち出した経験あり。特に「転職回数が2回以上の人」「営業部門」「テレワーク時に業務意欲が低い人」において持ち出し経験率が高い傾向にあることが判明
  5. 従業員の不正を抑止する対策として、8割以上もの人が、「情報システムで監視することに加えて、勤怠データや閲覧サイト、ログオン/ログオフ頻度などと組み合わせて総合的に分析することが有効」と回答

トピックス1
テレワークの導入済み/可能性あり層が挙げた「導入の課題」トップ3は、「情報セキュリティの確保」(72.5%)、「適正な労務管理」(65.3%)、「テレワークに対応した社内制度作り」(55.4%)となった。


トピックス2
テレワークの実施場所は、圧倒的に多いのは「自宅」ではあるものの、飲食店(カフェやレストラン)、交通機関(電車、飛行機、タクシー)、移動中の立ち寄り場所(駅、空港、講演)、取引先(顧客、委託先、常駐先)、シェアオフィスなどの自宅以外の場所が、77.6%となり、飲食店・交通機関・移動中の立ち寄り場所などの公共の場での実施経験も半数近くに上ることが分かった。
同時に、「テレワーク実施中、端末から離れる際に、どのように対応していますか?(複数選択/n=316)」という設問では「特別な対応はしていない」が37.7%と4割近くに上り、情報管理上のリスクが顕在化した。 


トピックス3
「テレワーク実施時は業務意欲が低い(「非常に低い」と「やや低い」を合計)」と答えた層が3割強(30.7%)と「高い(「非常に高い」と「やや高い」を合計した)」と答えた層(24.1%)より多い。
業務意欲が低くなる理由は、「プリンタや複合機やスキャナがない」、「アクセスできない社内サーバーやイントラネットがある」などの実務面のみならず、「メンタル面での不調(孤立感等)を感じる」、「同僚がいないため仕事と関係のないネットコンテンツを閲覧する誘惑がある」、「仕事の能率が下がるために労働時間が長くなりがち」など、セルフマネジメント観点からの理由も浮き彫りとなった。


トピックス4
「テレワークのために、勤務先のサーバーやPC、スマートフォン等からファイルを持ち出した経験」がある層は48.0%と、約5割に上る人がデータの持ち出し経験があることが判明。またクロス集計結果によると、ファイル持ち出し経験率について「転職回数が2回以上の人」で高く、「営業部門」「テレワーク時に業務意欲が低い人」でやや高い傾向にあることが分かった。
持ち出すことに抵抗感が小さい情報については部門ごとに差が見られ、営業部門では『顧客リスト』、研究・開発・設計部門では『研究開発や知的財産のテーマや内容』の持ち出しに抵抗感が小さい


トピックス5
従業員の不正を抑止する対策として、8割以上もの人が、「情報漏洩につながりかねないUSBメモリへのコピー、個人メールアドレスへのファイル転送などの行動を情報システムで監視することに加えて、勤怠データや閲覧サイト、ログオン/ログオフ頻度などと組み合わせて総合的に分析することが有効」と回答。
情報漏洩につながりかねない行動そのものの監視だけでなく、その動機や可能性、兆候を検知・可視化するための総合的な分析が有効であることが分かった。

■コラム:テレワーク時代のリスク管理と従業員マネジメント
株式会社エルテス データインテリジェンス部 リスクインテリジェンスマネージャー 川下巧
 新型コロナウイルスの影響によってテレワークが推進された結果、情報セキュリティや労務管理を取り巻く環境が大きく変化しました。情報セキュリティの面では、オフィスから情報を持ち出す行為に対して心理的ハードルが下がっていることが今後の問題につながると考えています。事実、エルテスのサービス導入企業に対してテレワーク前後のセキュリティに関連する異常行動の変化を調べたところ、検知率が10%ほど増加していることが分かりました。労務管理の面では、これまで業務量が多かった人はより仕事が過密になり、サボリ気味ではないかと懸念されていた人はその傾向がより強まっていることが分かりました。人の目が無いため、前者は仕事に打ち込み過ぎ、後者はより手を抜いてしまうという二極化にあるのだと考えます。その結果、メンタル面や不就労に関わる問題が起きる可能性をはらんでいます。
 エルテスでは、こうした企業内部の不正や問題に対して、人間のふるまい分析による検知サービス「Internal Risk Intelligence」を提供しています。企業が情報資産管理システムなどで蓄えているログをAIとアナリストが分析することにより問題の予兆や改善の示唆を得られるサービスになっており、テレワークに際しての従業員の見守りという観点からも活用される企業が増えています。

■調査概要
・調査テーマ     :テレワーク時代の企業の情報管理に関する調査
・調査方法        :WEB調査
・調査対象者     :日経BPコンサルティング調査モニターのビジネスパーソン
・有効回答数     :601名
・調査時期        :2020年4月
・調査主体      :株式会社エルテス 

株式会社エルテスについて
リスクに特化したビッグデータ解析を強みに、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供しております。デジタルリスクとは、インターネット上での炎上・情報漏洩・従業員による内部不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを指し、当社ではそのデジタルリスクを分析する事で、企業が抱える課題を解決するサービスを400社以上に提供しています。

[会社概要]
社名     :株式会社エルテス 
代表者    :代表取締役 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
創業     :2004年4月28日
資本金    :7億6,997万円(2020年2月末日時点)
URL     :https://eltes.co.jp/
事業内容   :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

 

 
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