「2020年7月豪雨災害支援」出動決定・寄付募集 (緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム )
~現地の支援要請に合わせて、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して実施~
あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。
プログラム方針は以下のとおりです。対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
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「2020年7月豪雨災害支援」 期間: 2020年7月9日~(初動3ヶ月) 予算: 3,000万円(民間資金) 対象地域: 2020年7月3日より続く豪雨による被災地 【プログラム対応方針】 新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底するため、以下を活動の条件とする。 ・原則、被災地に立ち入らず、被災地を拠点とする団体を通じた支援とする。または、当該加盟団体が 被災地に災害前から拠点があり、地域に根差した活動実績があること。 ・現地からの支援要請に基づいた支援であること ・支援にあたっては、十分な感染症対策を講じること 上記を満たした上で、被災地に人員を派遣する必要がある場合には、派遣人員を必要最低限とし、十分な感染症対策を取っていること。また、JVOADが発行するガイドライン※1等に則り、十分配慮して活動する。 |
■概況
- 7月4日早朝、熊本県、鹿児島県で大雨特別警報が発令されました。熊本県・球磨川の下流地域が氾濫するなど、熊本を中心とした九州各地の広範囲において、河川の氾濫、土砂災害等の甚大な被害が確認されています。また60人以上の死者※2、行方不明者が発生しています。豪雨の影響は、岐阜県、静岡県等にも及び、避難者数の大幅な増加や、現地で調査が進むにつれ支援ニーズの拡大が予想されます。
- JPFは、7月4日、被害状況の把握とニーズ調査、緊急支援のため、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)による緊急初動調査を開始(写真右下)。9日、災害人道医療支援会(HuMA)の緊急初動調査を決定しました。また発災以降連日、被災各地の支援関係団体、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)等と、新型コロナウイルスの影響を受ける初の国内災害において、支援が必要な方々、地元の方々のため、どのような支援が可能か情報共有を行ってきました(写真左下)。
- 調査結果と被害状況を鑑み、JPFは、熊本地震から現地と伴走しながら活動してきた経験とネットワークを生かし、各自治体、現地支援団体、JPF加盟NGOと連携しながら、原則、現地団体等を通じて、感染拡大防止対策を徹底して慎重に支援活動を実施してまいります。
今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト(https://www.japanplatform.org/)、Facebook(https://www.facebook.com/japanplatform/)でご報告いたします。
オンラインでの情報共有会議©JPF
PWJ医師スタッフによる緊急初動調査©PWJ
※1: 「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/5482e1b5867b2d7a531066d890ad0720.pdf
※2:NHK WEBニュース(2020年7月9日 12時14分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502491000.html
■ご寄付はこちらから
【「2020年7月豪雨災害支援」支援金口座】
寄付受付期間:2020年7月9日~10月9日まで ※受付期間は、状況に応じて適宜決定いたします。
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◆ゆうちょ口座から寄付する 銀行名:ゆうちょ銀行 記号と番号:00120-8-140888 口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラットフォーム ※通信欄に「2020年7月豪雨」とお書き添えください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。 |
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◆クレジットカード、ペイパルで寄付する 以下JPFウェブサイトより可能です。 https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2020/ |
◆銀行口座は、後日JPFウェブサイト(上記 URL) にて掲載いたします。
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今後起こりうる国内災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
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◆マンスリーサポーターとして支援する お支払い方法は、クレジットカードまたは銀行・郵便口座の口座振替が選べます。 https://www.japanplatform.org/support/monthly_supporter.html |
■ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、50以上の国・地域における、1,500以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
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