Withコロナ時代の社員の健康増進 × 社会貢献活動

約650企業のパートナーシップでSDGs７つのゴール達成目指す

日本発、世界の食料問題の解決に取り組む、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（以下、TFT）は、2021年1月から3月まで 「コロナ禍の健康づくりを応援！TFT心と体の健康増進キャンペーン」を実施しています。新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、心理的なストレスや運動不足など心と体の健康への影響が世界的にも問題視されています。 また、開発途上国においても、飢餓人口の増加が懸念されており、さらなる支援が必要な状況です。そのような状況を受け、本キャンペーンでは、国内約650のTFT参加企業とのパートナーシップを生かし、生活習慣の変化に伴う健康維持に関する情報や、社会貢献と連動して社員の健康増進に取り組む企業様の事例を発信して参ります。キャンペーンを通して、先進国と開発途上国双方の人々の健康を同時に改善し、以下のSDGs7つのゴール達成を目指します。
（特設サイト：https://jp.tablefor2.org/campaign/healthprogram2021）

◼︎ 開発途上国：新型コロナで世界の貧困率上昇　SDGs達成困難の危機

二の腕の太さを測る子ども（ルワンダ バンダ村）

国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を2030年までに達成するために、2020年からは「行動の10年」と位置付けられていました。しかしながら、新型コロナウイルスの流行拡大はSDGs達成に大きな影響を与え、国連は「コロナ禍が貧困解消などで積み重ねてきた数十年の前進を後戻りさせている」と指摘し、開発途上国では更なる飢餓人口の増加が懸念されています*1。
TFTの支援先においても、二の腕の太さから栄養失調の兆候を把握する測定にて、支援が必要と判断された子どもの数はコロナ以前と比較し、1.5倍に増加したケースがあります。

◼︎ 先進国：長く続く自粛生活による健康二次被害
先月から11都府県に再発令されていた緊急事態宣言について、栃木県のみ解除し、10都府県では1カ月間延長されることが決定しました。緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、「出勤者の7割削減」を目指すことも含め、人と人の接触機会の低減に向けたテレワーク推進等の対応が求められています。ニューノーマルな働き方への転換を各社が強いられる中、身体面では運動不足や歩行量の低下、精神面では心理的ストレスなどの健康二次被害が問題視されています。昨年4月の緊急事態宣言中に実施されたアンケートでは、テレワークによるデメリットとして「運動不足になる」が46％と第一位に挙げられました*2 。在宅で過ごす時間が増える中、一人ひとりが日常生活の中で自身の健康を管理し、意識的に健康づくりをする必要性が高まっています。

◼︎ 従来の対面型施策困難で悩む人事、社会貢献担当者　約650企業で事例共有
従業員の健康を経営上の課題と捉え、企業が配慮することで生産性の向上や組織の活性化を図る「健康経営」の視点やSDGs達成に向けた取り組みはますます重要となってきています。一方で、コロナ禍では従来の対面型施策の実施が困難で、新しい形での取り組みが求められています。ビジネスの世界では、成功の秘訣を他社に共有することは稀ですが、本キャンペーンでは、TFT参加企業のパートナーシップを生かし、企業・団体の垣根を越えて「働く社員の健康づくり」を通した「開発途上国の支援」へつなげるため、一丸となって取り組んでいます。

 

◼︎ 社員の健康増進 x 社会貢献活動「誰かのために」がモチベーションアップの鍵
TFTの特長の一つに「支援する側とされる側の双方にメリットがある事」が挙げられます。TFTプログラムは、社員食堂や店舗などでTFTヘルシーメニューを購入すると代金の内20円が寄付となり、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが同時に健康になれる仕組みです。その仕組みを応用し、「在宅勤務が進み社員の健康状態が把握しづらい」という課題と「従来の対面型の社会貢献活動が実施できない」という課題の両方を解決する糸口として、「食」以外の観点でも社員の健康増進と社会貢献活動を連動する取り組みが増えています。社員にとっては、「誰かのために」がモチベーションアップや自身の健康に関心を向けるきっかけとなるケースもあります。以前より社内でウォーキング施策を実施している企業においては、TFT寄付企画との連動により施策への参加社員数が2倍に、1日の平均歩数が約900歩増加しました。コロナ禍の影響で、社員食堂が閉鎖や縮小となっている企業にとっても、社員がどこからでも参加できる活動です。

＜野村證券株式会社様インタビュー動画＞

 

◼︎取組事例
＜体の健康増進「ウォーキング」ほか＞
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、在宅勤務や自粛生活が急速に広がりました。緊急事態宣言の前後で、1日の平均歩数は以前よりも約1,100歩減ったという調査もあります*3。慢性的な運動不足は、ストレスの蓄積、体重増加、生活習慣病の発症・悪化、体力の低下など、様々な問題を引き起こします。コロナ禍では、これまで以上に意識をして日常的な身体活動を心がけることが必要であり、社員の歩行量増加を目的に、歩数に応じて会社が学校給食を寄付する「ウォーキングイベント」の実施事例が増えています。

また、コロナ禍においては健康診断の受診率低下も問題視されています。健康診断の受診や人間ドックの早期受診、継続的な歩行習慣など、健康の維持・増進に取り組む人を対象にポイントが付与され、たまったポイントの使途にTFTへの寄付を選択できる実施事例もあります。

＜心の健康増進「褒め活」ほか＞
「コロナ疲れ」や「コロナうつ」といった言葉に象徴されるように、新型コロナウイルスの感染拡大は、日々の生活に多大な影響を及ぼしています。日本医師会の調査によれば、35%以上の人が「外出等の減少により精神的不調やストレスを感じるようになった」と答えています*4。
以前は毎日のように顔を合わせていた会社の同僚たちとの交流が減り、業務を円滑に遂行するための負担が増え、孤独感を感じる人も増えています。企業の総務担当者を対象にした調査では、73%が「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」と回答しており、社員の健康ケアが以前よりも難しくなっていることが示されています*5。

このような状況を受け、社員同士で褒め合い、褒めた件数に応じて会社が寄付をする「褒め活」や食堂の調理員、清掃員などお世話になっている方々に感謝カードを送るとカード1枚につき会社が学校給食1食分の寄付をする「感謝キャンペーン」などの事例があります。

「褒め活」や「感謝キャンペーン」の実施事例

 

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特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalについて（https://jp.tablefor2.org/）

2007年10月設立。“TABLE FOR TWO”を直訳すると「二人のための食卓」。先進国の私達と開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトのもと、社員食堂や店舗でTFTヘルシーメニューを購入すると、代金の内20円が寄付となり、飢えに苦しむ世界の子どもに給食1食分をプレゼントすることができます。企業や官公庁、大学、病院など約700団体以上にご参加いただき、約7,900万食をアフリカのウガンダ、ルワンダ、タンザニア、ケニア、アジアのフィリピンに届けてきました。


*1 FAO「世界の食料安全保障と栄養の現状」2020年版の報告
*2 スタッフサービス・ホールディングスによる2020年6月発表の調査
*3 リンクアンドコミュニケーションによる2020年8月発表の調査
*4 日本医師会による2020年7月の調査
*5 『月間総務』による2020年9月の調査