キヤノンの「未来につなぐふるさとプロジェクト」が国連生物多様性の10年日本委員会（※1）の連携事業（※2）として認定

キヤノンの生物多様性の啓発・保全活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」が、このたび、「国連生物多様性の10年日本委員会（以下、UNDB-J）」が推奨する連携事業として認定されました。

プロジェクトのロゴマーク

UNDB-Jのロゴマーク　＊この事業は「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する事業として認定を受けています。

連携事業に認定された「未来につなぐふるさとプロジェクト」は、子どもたちの未来に美しく緑豊かなふるさとを残すことを目的にキヤノングループが実施している活動で、公募で選ばれた市民参加型の活動プログラムを実施する協働団体に対して、多面的な支援を行う点を特長としています。
 
具体的には、助成金の拠出をはじめ、生物多様性に関する専門性や組織運営力を向上させるための支援、活動プログラムの企画監修や運営サポートなどの実施、写真教室の開催やカメラやプリンターの機材貸出など、キヤノングループの特色を生かした支援を行っています。UNDB-Jからは、これらの特長が「多様な主体との連携」、「取り組みの重要性」、「取り組みの広報効果」の3つの評価基準において評価されました。

キヤノンは、生物多様性が将来の持続可能な社会にとって重要な基盤であることを深く認識し、今回の認定を励みとして、グループ共通の「生物多様性方針」に掲げる「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」を実現するため、今後もさまざまな生物多様性保全活動を展開していきます。

＜「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは＞
「未来につなぐふるさとプロジェクト」は、キヤノンが、公益財団法人パブリックリソース財団の協力のもと、2010年に開始した使用済みカートリッジ回収量などに応じた寄付金の積み立てを活動原資とする生物多様性の啓発・保全活動です。2016年に新たなパートナーに公益財団法人日本自然保護協会を迎え、協働団体の公募による市民参加型のプログラムとして刷新し、生物多様性のさらなる啓発や保全を目指して国内のさまざまな地域で活動しています。

※1　生物多様性条約第10回締結国会議（COP10）で採択された、生物多様性保全のための新たな世界目標「愛知目標」の達成に貢献するため、国・地方公共団体・事業者・国民および民間の団体など、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを推進する目的で2011年9月に設立された委員会。
※2　UNDB-Jが「多様な主体の連携」、「取り組みの重要性」などの観点から総合的に判断し、推奨する生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを認定する制度。