広島市が中国地方初の「おいくら」導入 不要品処分によるリユース促進へ

〜「捨てない暮らし」でリユース浸透を〜

広島市（市長：松井 一實）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年1月12日（木）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。広島市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再使用する仕組みを構築。広島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。なお、中国地方の自治体による「おいくら」導入は初めてとなります。

■背景・経緯
広島市では、広島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、「市民・事業者・行政が一体となったごみの減量とリサイクルの推進」を基本方針の一つとして掲げ、家庭ごみの減量を進めるなど一定の成果を上げてきました。しかし、近年ごみ排出量が下げ止まり傾向となっており、安定的なごみ処理体制を維持するためにも、廃棄物の削減やリユース推進につながる施策を模索しておりました。加えて、廃棄物削減のためには、民間企業と提携してリユース促進を図ることが重要だと捉えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■広島市の課題と「おいくら」による解決策
広島市では、環境負荷を低減するために、ごみ排出量を更に削減する必要があり、その方法として、市民が気軽にリユース活動できる環境を整えることの必要性を感じておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいているサービスです。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して広島市の費用負担もありません。

■今後について
広島市ホームページ内（https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/recycle/310318.html）に「おいくら」の情報が掲載され、1月12日（木）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。また、加盟店との条件が合えば、自宅まで訪問する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になります。加えて、家電リサイクル品対象で回収に料金がかかっていた製品も、買取が可能となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物そのものの総量減少が見込まれます。広島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、市民・広島市双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■広島市
多島美を誇る風光明媚な瀬戸内海に面し、四季を織りなす緑の山々に囲まれ、市街地には6本の川が流れる美しい都市です。広島市は、令和元年度に市政130周年、浅野氏広島城入城400年を迎えました。こうした長い歴史を持つ広島市は、多くの先達、市民の努力により、被爆の惨禍を乗り越え、世界的にも高く評価される都市として発達してきました。2023年5月には、主要7カ国の首脳が一堂に介するG7サミットが開催予定で、世界中から注目を集めています。
人口：1,185,340人（男573,703人・女 611,637人）（2022年11月30日現在）
世帯数：578,753世帯（2022年11月30日現在）
面積：906.69平方キロメートル（2022年10月現在）
ウェブサイト：https://www.city.hiroshima.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で17（2023年1月12日現在）にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/