「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の作成支援ページを公開

――　資本金が1億円を超える法人は、電子申告専用の届出書の提出が必要です ――

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このたび「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出・作成方法などを詳しく解説する特設ホームページを公開しました。

ご承知のとおり、平成30年度税制改正で「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、令和２年４月１日以降に開始する事業年度から、資本金が１億円を超える法人は、法人税等の電子申告が義務付けられることになりました。その対象となる法人は、同年４月１日以後最初に開始する事業年度開始の日から１カ月以内に、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

なお当該届出書は、すでに電子申告をしている法人についても、提出が求められています。つまり、約２万３０００社あるといわれる資本金が１億円を超える法人すべてが、当該届出書を作成・提出しなければなりません。

１．令和２年４月以降開始する事業年度開始の日から１カ月以内に届出書の提出が必要
　　（※３月決算法人の場合、４月１日～４月30日の間に提出が必要）

２．資本金１億円を超える法人は、例外なく届出書の提出が必要
　　（すでに電子申告を実施している法人も提出が必要）

しかし当社が昨秋、独自に実施したアンケート調査結果によると、電子申告義務化対象である企業は、事前に届出の提出が必要であることを「知らない」と答えた企業が６割以上にのぼりました。まだ電子申告義務化の対象となる法人の多くで、その準備が整っていない現状が浮き彫りになっています。（参考URL：https://www.tkc.jp/consolidate/lp/research2019/）

こうした状況を踏まえて、「届出書のポイント」「提出方法」「届出書の書き方」などを解説した特設ホームページを公開しました。そこには、「届出書入力フォーム」を無料でダウンロードできる機能も設けています。パソコンにダウンロードし、既定のフォームに必要事項を入力していくだけで、当該届出書を簡単に作成することができます。
（参考URL：https://www.tkc.jp/consolidate/lp/etaxtokurei?pr）

なお当該届出書は、書面もしくは「e-Taxによる電子申請」で提出します。当社では、「TKC税務申請・届出クラウド」のサービスを通じて、「e-Taxによる電子申請」での提出もご支援しています。



【ご参考】
■「コンテンツ（概要解説・記載例）の充実」に関する画面

■「『届出書入力フォーム』の無料ダウンロード提供」に関する画面

■TKC税務申請・届出クラウドについて
TKC税務申請・届出クラウドは、「会社の設立」や「代表者の変更」などの法人の異動に関して提出が必要となる各種申請書や届出書について、作成から各自治体への電子申請までを一貫して支援するクラウドサービスです。