スマート農業ベンチャーが宮崎県新富町に集結。次世代農業の未来を語るイベントを開催

〜2019年11月10日に宮崎県新富町で開催。ソラシドエア髙橋社長の基調講演も〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、スマート農業ベンチャーが一堂に会する「新富アグリバレーサミット2019」を、新富町内の施設「新富アグリバレー」で2019年11月10日（日）に開催します。

これは、高い技術力や革新的なアイデアを持つ農業およびAI・IoT関連ベンチャーと、地域の農家、行政、学生、地域商社が集結し、スマート農業に関する最新の知見を共有するまたとない機会となっています。

当日は、株式会社ソラシドエア（本社：宮崎県宮崎市）の代表取締役社長・髙橋宏輔氏による基調講演のほか、スマート農業ベンチャーによるプレゼンテーションが行われます。こゆ財団では、得られた知見を活かした農業人材育成（ふるさと納税を活用）していくほか、農業ベンチャー各社と連携し、農家の所得向上と100年先まで持続可能な地域の農業を確立します。

2019年11月10日に宮崎県新富町で開催される「新富アグリバレーサミット2019」

■特徴：スマート農業ベンチャーの最新シーズを農家や行政、地域商社らが共有
「スマート農業サミット in 宮崎」には、日本を代表するスタートアップ企業が一堂に集結。各社の最新シーズを共有するプレゼンテーションを行います。当日は5名の登壇を予定していて、地域の農家や学生、高専生、行政、地域商社ら参加者と、最新事例や知見を共有する貴重な機会となります。

また、株式会社ソラシドエアの代表取締役社長・髙橋宏輔氏による基調講演を行います。“空から笑顔の種をまく。”をコンセプトとした、ブランドの価値向上に取り組んでいる髙橋社長より、『九州・沖縄の翼を目指して』をメインテーマとして講演をいただく予定です。

＜スケジュール＞（＊内容は変更の可能性があります。）
2019年11月10日（日）
13:30　開会
13:40　髙橋宏輔氏 基調講演
14:15　農業ベンチャープレゼンテーション
15:00　パネルトーク
17:00　終了

＜基調講演 登壇者（敬称略）＞
髙橋宏輔
株式会社ソラシドエア 代表取締役社長
東京大学法学部卒業後、1984年4月に日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）に入行。2008年 経営企画部審議役を経て、2008年10月に株式会社日本政策投資銀行金融法人部長、2009年6月に秘書室長、2011年6月に都市開発部長、2013年6月に常勤監査役、2015年2月に常務執行役員。2017年6月より現職。

＜ベンチャープレゼンテーション 登壇者（敬称略）＞※登壇者は予定です。変更の可能性があります。
中島慶人
株式会社ファーマーズ・ガイド 代表取締役社長
鳥取県出身、千葉県流山市在住。早稲田大学卒業後、デジタル系広告会社を経て、博報堂入社。営業局、TBWA¥HAKUHODOを経て現職。農業者と生活者をつなぐプラットフォーム『チョクバイ！』を運営。

下村豪徳
株式会社笑農和 代表取締役
昭和52年（1977年）、富山県中新川郡立山町生まれ。IT企業勤務後、株式会社笑農和を設立。「IT農業を通じて笑顔の人の和を創り社会に貢献する」を理念に、農家さんのIT活用支援やコンサルティング、水稲農家向けスマート水田サービス 「paditch」を提供している。

井出寿利
株式会社ファームオーエス・井出トマト農園 代表取締役
大学卒業後、不動産会社へ就職し2年後に就農。前職の経験を活かし顧客目線の商品づくり等に努める。07年に経営継承し、14年に法人化。 生産者として「全国農業コンクール」にて「名誉賞」「農林水産大臣賞」を受賞する一方、今年2月には生産者向け生産性管理SaaS型システム「Farm OS」発売開始した。

坪井俊輔
Sagri株式会社 代表取締役社長
横浜国立大学理工学部に入学後、大学在学中の2016年6月に株式会社うちゅうを設立。民間初、宇宙教育を起点とした教育事業の開発・運営に関わると共に、農業分野にテクノロジーをもって世界の食料問題を解決すべく、人工衛星の観測データを基に農地管理や収穫予測を行う農地管理アプリ「SAgri（サグリ）」を開発。SAgri株式会社を設立し、代表取締役に就任。MakersUniversity 1期生、DMMアカデミー 1期生であり、TSG2016 セミファイナリスト、経済産業省飛躍NextEnterprise 最年少採択として選ばれる。また、日本アントレプレナー大賞を受賞。Global Shaper Yokohama Hub Fellowであり、Get in the Ring Osaka ,Singularity 2019 GIC共に優勝

長岡康生
株式会社ヴァカボ 代表取締役
1973年京都府綾部市出身 慶應義塾大学商学部卒業後、アミューズメント系会社、広告制作会社を経て、2015年株式会社ヴァカボを設立。 食のオタクコミュニティ365<サンロクゴ>マーケット事業をスタート。食材の知らないをなくすことをミッションとして、食のオタクの食を伝えるチカラを活用した一次産業のマーケティングプラットフォームの構築を目指す。現在、食のオタクは、約400名が登録しており、日々増加中。


＜スマート農業拠点施設「新富アグリバレー」＞
「新富アグリバレー」（2019年10月オープン予定）は、スマート農業ベンチャーを対象としたシェアオフィスです。新富町内にある空き店舗をリノベーションするもので、共用ミーティングルームや個室ワークスペースを併設しているほか、FREE Wi-Fiや3Dプリンターなどを完備しています。入居企業は、新富町内の農家、行政、地域商社およびそのネットワークを活用し、スピーディーに実証実験や共同開発・フィールドワークなどを進めることが可能です。現在、入居企業を募集しています。

＊新富アグリバレー 概要
住所：宮崎県児湯郡新富町富田1-47-1
入居：10社
設備：ミーティングルーム、個室ワークスペース、FREE Wi-Fi、3Dプリンターなど
料金：入会金0円（ブース会員 月額50,000円〜）
※利用時間など、利用条件は会員の種別によって異なります。
※入会には事前審査がございます。詳しくはお問い合わせください。
【問】こゆ財団 TEL[phone]
 

北九州高専と共同開発した農業ロボット『L』。宮崎県新富町にはスマート農業ベンチャーの持つ技術やアイデアに対し、高い関心を寄せる若手農家や実証実験に適した圃場など、優れた環境が用意されています。

■背景：スマート農業を核とした次世代農業ビジネスの確立を目指す
農林水産省は2019年6月7日、農林水産業改革の基本方針「農林水産業・地域の活力創造プラン」を発表しました。ここでは新たな政策課題として、スマート農業の普及が盛り込まれています。背景にあるのは、①農業分野での担い手減少、高齢化の進行等による労働力不足、②平均経営耕地面積拡大による1人あたり作業面積の限界を打破する技術革新の必要性、という二点が挙げられます。

農業就業人口は1995年の414万人に対し、2015年には210万人まで減少しています。年齢構成（2015年）も65歳以上が63.5％と高い割合を示しているほか、１経営体当たりの平均経営耕地面積も1995年の1.6haに対し、2015年は2.5haと着実に拡大しています。

スマート農業は、これらの課題解決に寄与するものとして注目されており、調査会社によれば、AIやロボット、IoT、農業用ドローンといったスマート農業関連市場全体は、2030年予測で1074億円（2018年比53.9％）とされています。

こゆ財団は、農家、行政、教育機関、地域商社が連携している新富町に最新シーズを持つスマート農業ベンチャーを誘致し、新富町での次世代農業ビジネスの確立を目指しています。今回のサミット開催も、そのステップの一つです。

※参考リンク：北九州高専と共同開発した農業ロボット『L』
https://www.youtube.com/watch?v=CRfIqvsVZNQ

 

新富町では農業の課題を解決するための共同研究、試作品開発、人材育成、関係人口創出を推し進めていきます。

■今後の展望：シェアリングエコノミー も活用。農業課題の解決へ
こゆ財団は、農業の担い手不足をシェアリングエコノミーで解決するため、ガイアックス「スタートアップスタジオ」発の農業人材マッチング事業「シェアグリ」との提携を発表しました。

※参考リンク：プレスリリース
農業の担い手不足をシェアリングエコノミーで解決。宮崎県の地域商社がガイアックス「スタートアップスタジオ」発の農業人材マッチング事業と提携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000028395.html

こゆ財団は今後も、スマート農業の拠点施設「新富アグリバレー」への企業誘致を推進するとともに、入居するベンチャー/スタートアップ企業との共同研究、試作品開発、人材育成、視察等を通じた関係人口創出につなげていきます。



＜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか 

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP　https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB　https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト　https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト　https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト　https://koyu.in/