ＯＫＢ大垣共立銀行とポニーキャニオンによる地方創生分野における「業務提携に関する基本合意書」の締結

地域金融機関と総合エンターテインメント企業の業務提携

　株式会社大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢 写真左、以下OKB）と株式会社ポニーキャニオン（代表取締役社長 吉村 隆　写真右、以下 ポニーキャニオン）は９月５日（水）、地方創生分野における「業務提携に関する基本合意書」を下記の通り締結しました。

　本提携は、両社の有するノウハウや人脈、販売網、インフラなどを活用・補完し合うことにより、地域課題に対する両社のソリューション力を高めることを目的としています。特に「エンターテインメント」の見地から、コンテンツ企画制作、広報宣伝活動などにおける地方創生の加速を目指します。

　ＯＫＢ大垣共立銀行は銀行の常識にとらわれることなく、常に“お客さま目線”、“地域と共に”の想いで「脱・銀行」に挑戦しています。年中無休で営業する店舗やドライブスルー店舗、移動店舗、手のひらだけで銀行取引ができるサービスなど、「サービス業」としてお客さま目線のサービスを追求し続けることでお客さま満足度を高めるとともに、地域の活性化に取り組んでいます。

　ポニーキャニオンは、総合エンターテインメント企業として、音楽のみならず映画やアニメ、デジタル・コンテンツ、書籍、グッズ、ライヴ運営など、幅広いエンターテインメント分野で事業を展開しています。また、2017年にはエンターテインメント業界初の地方創生専門部署「エリア・アライアンス部」を創設し、PRやブランディング面を中心に、地方創生に取り組んでいます。

エンターテインメントの発想も取り入れながら地域金融機関として地方創生に取り組むＯＫＢと、エンターテインメント業界の老舗でありながら地方創生を目指すポニーキャニオンが連携し、地方創生の重要テーマのひとつである「首都圏から地方へのひとの流れの創出」にチャレンジしてまいります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■  業務提携に関する基本合意書」の概要

締結日	平成３０年９月５日（水）
締結者	ＯＫＢ大垣共立銀行、ポニーキャニオン
目的	地方創生事業に対し、両社の有するノウハウや人脈、販売網、インフラなどを活用・補完し合うことにより、地域課題に対する両社のソリューション力を高めることを目的とする
提携内容	地方創生事業に関する企画運営、宣伝、広報活動などの業務において、助言、紹介、協働などの方法で相互に協力すること

 

＜参考＞
１．株式会社 大垣共立銀行 概要（平成30年3月31日 現在）
（1）創立年月 1896年3月
（2）資 本 金 467億円
（3）本店所在地 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
（4）事業内容 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国・外国為替業務など
（5）従業員数 2,895名

２．株式会社 ポニーキャニオン 概要（平成30年8月31日 現在）
（1）創立年月 1966年10月
（2）資 本 金 12億円
（3）本店所在地 東京都港区虎ノ門2丁目5番10号
（4）事業内容 エンターテインメントに関する総合サービス・コンテンツの企画、制作、販売
（5）従業員数 330名