STANDAGE、ビットトレードと貿易領域における暗号資産活用の共同実証結果を公表

着金確認から売却・円転、日本円として出金可能な状態となるまでを数時間以内に完了、コスト面でも当初想定を下回る結果に

株式会社STANDAGE

2026年9月10日 13時00分

株式会社STANDAGE（読み：スタンデージ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：足立彰紀、以下「STANDAGE」）は、ビットトレード株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：関磊、以下「ビットトレード」）と、貿易領域における暗号資産活用の可能性を検証する共同実証を実施いたしました。

両社は2026年8月6日、貿易領域で暗号資産を活用する際の実務上の課題や可能性を検証する共同実証の開始を発表しています。

▶前回の発表：STANDAGE、ビットトレードと貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証を開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000033629.html

前回の発表では、暗号資産の入庫確認から法定通貨への換金にかかる所要時間、入庫時と売却時の価格差、換金にかかる手間やコスト、入出庫・入出金に関する確認フローなどを主な検証項目として掲げました。

今回の実証では、実際に暗号資産を送付し、国内での着金確認、売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでの一連の工程を検証いたしました。

その結果、今回の実証条件において、着金確認から売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでの実務フローを数時間以内に完了したことを確認しました。また、円転時のコストは、実証前に両社で設定した想定水準を下回る結果となりました。

※本実証における「日本円として出金可能な状態」は、ビットトレード口座に日本円残高が反映された時点を指します。所要時間は今回設定した実証条件における結果であり、取引条件や運用方法等によって異なります。

なお、本実証は、STANDAGEおよびビットトレードがそれぞれの役割の範囲で検証を行うものであり、両社が共同で暗号資産または資金の送金・移転、決済代行、代金回収等を請け負うものではありません。また、STANDAGEは本実証において、暗号資産の売買、交換または管理を行いません。暗号資産の入庫確認、およびスポット取引（売買）による日本円への売却・円転のプロセスは、暗号資産交換業者であるビットトレードが担っています。

■暗号資産の受領から円転まで、一連の実務フローを検証

今回の実証では、暗号資産を送付できるかという技術面だけではなく、法人が実際の取引で利用する場面を想定し、受領後の確認から売却・円転までの工程を実際に行いました。

送付元から暗号資産を送付
↓
受領側で着金を確認
↓
暗号資産を売却・円転
↓
日本円として出金可能な状態へ

今回の実証条件において、着金確認から売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでを数時間以内に完了したことを確認しました。

今回確認したフローには、入庫確認や価格確認、売却などの実務上の工程も含まれています。今後は、こうした運用フローの標準化や自動化を進めることで、さらなる効率化が可能かについても検証してまいります。

■コスト面でも当初想定を下回る結果に

今回の実証では、暗号資産を円転する際に発生するコストについても確認いたしました。その結果、円転時のコストは、実証前に両社で設定した想定水準を下回る結果となりました。

今回の発表では、前回掲げた検証項目のうち、実務フローに要した時間と円転時のコストを中心に公表しています。その他の具体的な検証結果については、2026年9月15日（火）に開催する共同セミナー等でご紹介する予定です。

■今後の展開

今回の実証では、前回の発表で掲げた検証項目について、実際に一連の工程を動かすことで確認を行いました。

今後は、より実際の貿易取引に近い規模や条件での実証を進めるとともに、運用フローの標準化・自動化による効率化や、取引規模を変更した場合にコスト構造がどのように変化するかについても確認してまいります。また、貿易実務に関わる事業者との取り組みも視野に入れながら、暗号資産を活用した決済の実用化に向けて検証を継続いたします。

今後の取り組みや検証結果についても順次公表していく予定です。

※本リリースは本実証の結果についてお知らせすることを目的としたものであり、特定のサービスの提供開始を予定または保証するものではありません。

■2026年9月15日（火）にビットトレード・STANDAGE共同セミナーを開催

STANDAGEとビットトレードは、2026年9月15日（火）に共同セミナーを開催いたします。

今回の実証で得られた具体的な結果や、貿易領域で暗号資産を活用する際の実務上のポイントについてもご紹介する予定です。

「自社の海外取引でも活用できるのか」

「現在の決済方法と比べてどのような違いがあるのか」

「具体的なコストや運用方法について詳しく知りたい」

といった課題をお持ちの法人のお客さまは、ぜひご参加ください。

【2026年9月15日（火）ビットトレード×STANDAGE共同セミナーのお申し込み】

https://wp.standage.co.jp/events/standage-seminar-20260915/

■本件および貿易決済に関するお問い合わせ

STANDAGEでは、海外取引や貿易決済における暗号資産・ステーブルコインの活用について、法人のお客さまからのご相談を承っております。セミナーへのご参加にかかわらず、下記よりお問い合わせください。

https://standage.co.jp/contact-all/public-relations/

■株式会社STANDAGEについて

会社名　：株式会社STANDAGE
設立　　：2017年3月7日
代表者　：代表取締役社長CEO　足立彰紀
所在地　：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
資本金　：367百万円
事業内容：中堅・中小企業向け輸出支援サービス『おまかせ貿易』の提供
　　　　　海外販路開拓および貿易実務の代行・支援
　　　　　クラウド型貿易管理システムの開発・提供
　　　　　ブロックチェーンを用いた貿易決済システムの開発・提供
URL　　：https://standage.co.jp/

■ビットトレード株式会社について

ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでにさまざまな事業者に向けて技術提供の支援などを行ってまいりました。

サービス名：BitTrade（ビットトレード）

運営会社：ビットトレード株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長第00007号

第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3295号

加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

お問い合わせ先：https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new

公式サイト：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

公式X：https://x.com/BitTrade_jp

【暗号資産ご利用の際の注意】

※以下は、暗号資産交換業者であるビットトレード株式会社に関する注意事項です。

暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
ビットトレードはお客さまの資産をビットトレードの資産とは分別して管理しておりますが、ビットトレードが倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。ビットトレードは登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、ビットトレードから説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

【レバレッジ取引に関するリスク説明】

※以下は、暗号資産交換業者であるビットトレード株式会社のレバレッジ取引に関するリスク説明です。

レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末とビットトレードの取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後のビットトレードのシステムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。