AOSデータ社、業界DXを支援。産業DX専門のDXメディア「iDX」サービスを本格開始

～DX支援SaaSプラットフォーム「DXstore」と連携し、企業のDX導入を推進～

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋　以下AOSデータ社）は、全ての産業分野の業界型DXソリューションを融合し、デジタル化を進め市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーション「AOS IDX™️」のプラットフォームビジネスを展開している知見を活かし、日本企業のDXの推進と実現を支援するための情報を発信するDXメディア「iDX」が、すべての産業分野でのDXの推進を支援するDX支援SaaS「DXstore.jp」サービスと連携し、DX導入支援を強化したことを発表いたします。DXソリューションにおいて日本最大/最高レベルの情報を網羅したメディアサイトを目指します。

▼DXメディア 「iDX」
https://dxstore.jp/idx

■背景
現在、産業界は、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められています。一方で、真剣にDXに取り組まなければ、レガシーシステムを抱えたまま、多大な損失が発生するリスクが高いという問題も抱えています。

経済産業省は、DX推進のガイドラインを発行し、企業のDXへの取り組みを推進しようとしていますが、どのようにすればDXを推進していいかが分からずに、足踏みしている企業も多数出ています。新型コロナの感染が拡大する中でも増益をした企業もあり、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたということも指摘されています。もはや、各産業界のDX対応は待ったなしという状況にあります。

提言から2年を経た現在でも、日本企業の約95%は、DXに全く取り組んでいないレベルか、DXに散発的な実施にとどまっているというレポートが出されています。諸外国の先進企業と比べても遅れを取っているというのが実態となっています。

DX推進指標自己診断結果

出典：DXレポート2（経済産業省）令和2年12月28日

（ https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf ）

経済産業省が実施した調査によると、DXを実行しているのは全体の9%にとどまり、全体の約5割は DX をよく知らない・聞いたことがないと回答されており、DXの認知・理解向上の対策をとることが最重要であると報告をされています。

地域未来牽引企業における DX の認知割合（n=925）

出典：DXレポート2（経済産業省）令和2年12月28日

（ https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf ）

そこで、多くの企業や経営者にとって最重要課題であるDXを推進するには、DXの核心がデータであるというAOSデータ社の企業方針に基づき、DXを推進した様々な産業分野における実例や知見を発信し、DXを実現していくための手助けとなるようDXに関する情報を発信するメディアを展開することといたしました。

■DXメディア 「iDX」の特長
DXメディア 「iDX」は、AOSデータ社が提供している業界型DX＆コラボレーションプラットフォーム「AOS IDX™️」の提供で培った経験に基づき、ノウハウやソリューションを様々な角度から発信をしています。

１、産業別展開における情報発信
日本の主要産業であるテレワーク、リーガル、医療、メディア、政府自治体、農業、製造業、金融の８つの分野からDXに関する様々な情報やノウハウを提供しています。今後、DXを必要とするさらなる産業への拡大も図っていきます。

２、「DXの最前線」で活躍する知見を生かした記事
各産業分野におけるDXの経験を生かし製品やニュースを厳選し、紹介を行っています。

３、「リアルな実践シーン」を生かしたDX事例

DXプロジェクトの現場で起こるソリューションを目と耳で判断し、DXを実現している実例を配信しています。

４、産業分野におけるキーパーソンや企業を紹介
DXを実践している各産業会のキーとなる人物や企業によるセミナー、各業界の情報が集積するイベントを選定し紹介をしています。

​■「DX認定事業者」取得に向けた情報発信とDX認定コンサル

経済産業省は、デジタル技術を活用したビジネス変革に向けた準備を整えた事業者を、「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」として認定し公表する制度を開始しました。デジタルガバナンス・コードに紐づくDX重要施策のエントリー条件となるDX認定制度の取得が、企業変革における経営者の大きな課題となっています。
DXメディア「iDX」では、経済産業省が推進するDX認定を推進するための情報を発信するとともに、「DX認定事業者」取得に向けたトータルソリューションを展開します。

「DX認定事業者」認定取得に向けたプロセス

■DXメディア 「iDX」と業界バーティカルDX＆コラボプラットフォーム「AOS IDX™️」の融合
AOSデータ社では、様々な作業分野での業界型DXソリューション「AOS IDX™️」として、イネーブラー型プラットフォームビジネスを展開しています。DXメディア「iDX」による情報発信と、DXソリューション「AOS IDX」の技術力の両輪でDXの推進を実現していきます。
AOS IDX™（Intelligent Digital Transformation）は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め 市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。
AOS IDX™は、イネーブラー型プラットフォームとして、さまざまな産業分野に合わせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるようにアジャイル型開発で設計し、各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSサービスで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとしての提供を可能にしました。

AOS IDX™は、テレワーク向けのDXソリューション「テレワークDataShare」、法務業界向けDXソリューション「AOS LegalDX」、「医療業界向けDXソリューション「AOS MedDX」、メディア向けDXソリューション「AOS MediaDX」、行政・自治体向けDXソリューション「AOS GovDX」、製造業向けDXソリューション「AOS IndustryDX」、農業向けDXソリューション「AOS FarmDX」、金融向けDXソリューション「AOS FinDX」という8つのDX＆コラボプラットフォームで構成されます。

■DX支援SaaS のプラットフォーム「DXstore.jp」サービスとの連携

「DXstore.jp」は、法人向けのサービスで、DX支援SaaSソリューションを販売・購入ができるマーケットプレイスを目指しています。DX SaaSソリューションをお持ちのベンダー様を掲載するとともに、各サービスへの誘導やサービス案内など、プロモーション支援を行います。DXメディア「iDX」と連携して、テレワークの対応で悩まれているお客様に具体的なソリューションを提示しながら、導入を支援する総合DX SaaSプラットフォームとなります。
DXstoreへの会員登録は迅速にとても簡単に行うことができ、信頼できるDX SaaSサービス企業やパートナー会社と直接連携することができ、企業内でのDX SaaSサービスの導入を迅速かつ確実に行うことができます。

▼DX支援SaaSプラットフォーム「DXstore.jp」

https://dxstore.jp

■サービス概要
サービス名： DXメディア DXstore.jp/idx
URL： https://dxstore.jp/idx

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、13年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。