ISID、経費精算システム「Ci*X Expense」の代理店販売を開始

～1社目のさくら情報システムと契約締結、販売チャネル強化へ～

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス・エクスペンス）」の代理店販売を開始することをお知らせします。

1社目として、さくら情報システム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：重定 宏明、以下 さくら情報システム）とこのほど販売代理店契約を締結しました。Ci*X Expenseの提供形態はこれまで直接販売のみでしたが、ISIDはこれを皮切りに、販売チャネルの拡大を図っていく計画です。

• 概要とねらい

Ci*X Expense は、最新のコンシューマー向けテクノロジーと、ISIDがかねてより強みとするグループ経営管理の知見を融合して開発された経費精算システムです。マニュアル不要の直感的なインターフェースと、企業グループ向けの豊富な機能が支持され、2018年の発売以降、その採用実績を積み重ねています。昨今の電子帳簿保存法改正によるペーパーレス化の加速やワークスタイルの多様化などにより、今後も市場ニーズはますます高まると予想され、幅広い業種・規模の企業への展開が期待できることから、従来の直接販売に加えて、代理店販売を開始することとしました。
またISIDは、本年スタートした中期経営計画「ISID X Innovation 2024」の重点施策の1つとしてビジネスモデルの多様化に取り組んでおり、自社製品に関してはパートナー協創モデルの強化を推し進めています。今回のCi*X Expenseの代理店販売もその一環と位置付けています。

ISIDは今後も、Ci*Xシリーズのさらなる強化拡充を図り、デジタルビジネス時代における顧客企業のグループ経営高度化を支援してまいります。
 

• さくら情報システムについて

さくら情報システムは、会計ソリューションをコアビジネスとし、これまで多くのお客様に財務会計・管理会計・グループ会計システムを導入しています。この経験と技術を基にベンダーフリーの立場でお客様へ最適なソリューションを組み合わせた提案や導入コンサルティングから運用・保守、さらにBPOを組み合わせたトータルソリューションをワンストップで提供できることが強みです。https://www.sakura-is.co.jp/

　さくら情報システム株式会社代表取締役社長の重定宏明氏は次のように述べています。
「働き方改革や電子帳簿保存法改正を背景に経費・請求書領域におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）への期待はこれまでにないほど高まっています。さくら情報システム株式会社はCi*X Expenseに対し、高いユーザビリティや先進性など、他の製品にはない大きな魅力を感じており、お客様のDXへ必ず寄与するソリューションであると確信しております。今後、当社はISIDと協力してCi*X Expenseによるお客様価値の向上に努めてまいります。」
 

• Ci*Xシリーズについて

Ci*Xは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。
製品詳細 ： https://www.isid.co.jp/cix/
 

• 関連情報

・ISID、経費精算システム「Ci*X Expense」と汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」の最新版を提供開始（2022年4月18日）https://www.isid.co.jp/news/topics/2022/0418.html
 

• 電通国際情報サービス（ISID）について

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイトをご覧ください。

＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。