Zoom、「日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査 2026-2027」 ビデオ・音声会議システム/サービス部門で 7 年連続 1 位を獲得

日本、東京、2026 年 10 月 2 日 － Zoom Communications, Inc.（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO：Eric Yuan、以下 Zoom）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、株式会社日経 BP（本社：東京、社長 CEO：井口 哲也）の「日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査 2026-2027」において、「ビデオ・音声会議システム/サービス部門」で 7 年連続となる 1 位を獲得したことをお知らせします。

日経 BP ガバメントテクノロジー 2026 年秋号
日経 BP ガバメントテクノロジー 

自治体 IT システム満足度調査 2026-2027
ビデオ・音声会議システム／サービス部門 1 位

本調査にて ZVC JAPAN は、総合満足度で部門平均を上回ったほか、「運用性」「コスト」の項目でも部門平均を上回る評価をいただきました。

ビデオ会議を活用した市役所のリモート窓口に加え、昨今では、職員の負担軽減や業務効率化、市民からの問い合わせ対応のサービス向上などを目的とした Zoom 製品の導入が広がっています。Zoom は クラウド PBX である Zoom Phone や、AI を活用した顧客体験プラットフォームである Zoom CX など、自治体のさまざまなコミュニケーション ニーズに対応する AI を活用した製品群を提供しています。

Zoom CX には、クラウド型コンタクトセンターの Zoom Contact Center や、チャット・音声で問い合わせに対応する Zoom Virtual Agent などが含まれ、複数のチャネルでの問い合わせ対応や AI による一次対応を通じて、職員の業務負担軽減と市民への迅速なサービス提供を支援するよう設計されています。

実際に奈良市では、将来的な人手不足への対応と市民サービスの向上に向け、市役所のデジタル構造改革を推進する中で、Zoom Phone、Zoom Contact Center、Zoom Virtual Agent を組み合わせた市民問い合わせ対応の仕組みを構築しています。

奈良市の導入事例については、こちらをご覧ください。

ZVC JAPAN 株式会社 代表取締役会長兼社長 下垣 典弘は、次のように述べています。

「昨年に続き、自治体の皆さまから高い評価をいただけましたこと、心より感謝申し上げます。日々、住民サービスに尽力される職員の皆さまのご負担を少しでも軽減し、安心して業務に取り組める環境づくりを支援することは、私たちの重要な使命の一つです。Zoom は、AI をはじめとするテクノロジーの力を活用し、会話から業務の完了までを支援することで、自治体職員の業務を支え、住民からの問い合わせを解決までつなげます。今後も自治体の皆さまとともに、住民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。」

調査概要

「日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む 1 万 2950 社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計 88 団体からの回答を集計したものです。(調査票発送数：1622 団体、官公庁・自治体に限定した回答率：6.5％）。本調査は日経 BP コンサルティングが郵送法により、2026 年 3 月 31 日から 5 月 21 日まで実施しました。

Zoom について

Zoom（NASDAQ:ZM）は、現代の働き方における「System of Action (会話を行動に変え、業務を自動で完結させるプラットフォーム）」として、ライブでのコラボレーションを具体的な成果へとつなげます。起業家からグローバル企業まで、幅広いお客様に選ばれており、Zoom AI によるアシスタント機能を搭載したミーティング、電話、コンタクトセンターなどを通じ、シームレスなコラボレーションとコミュニケーションを実現し、ビジネス成果の創出を支援しています。2011 年に創業した Zoom は、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。