ミツミ電機株式会社がinvoxを導入、年間約10万件の国税関係書類を一元管理し、月間約1,200件のFAX送信をメール送付に切り替え
~書類の保管スペースを大きく減らし、外注していた書類の発行・送付業務の内製化を実現~

株式会社invox(本社:東京都新宿区、代表取締役:横井 朗)が提供する「invox発行請求書」、「invox電子帳簿保存」がミツミ電機株式会社に導入されたことを報告いたします。この導入により、ミツミ電機株式会社は年間約10万件の国税関係書類をinvoxで一元管理できるようになり、月間約1,200件のFAXによる帳票送信をメール送付に切り替えるなど、大幅な業務効率化や業務の内製化によるコスト削減を実現しました。
外注コストと紙での書類管理に限界 法改正を機にペーパーレス化へ
私たちは毎月約1,200件の検収明細と支払通知書を発行しています。長年、これらの書類の作成とFAX送信を外注しており、外注コストだけでなく、修正や再送のやり取りにも多くの手間がかかっていました。さらに、インボイス制度の施行を控え、各書類フォーマットの変更や適格請求書発行事業者登録番号の記載が求められるなど、従来の方法では対応が難しくなっていました。
また、同時期に電子帳簿保存法への対応検討も進めていました。国税関係書類の保管については、すべて紙で保管していたため、段ボールに詰めた書類の保管スペースの確保や、必要な書類を探し出す手間などが慢性的な課題となっていたのです。法改正によりスキャナ保存のハードルが下がったことを受け、ペーパーレス化を推進する方針を固めました。
これらの法対応と業務効率化を同時に進めるため、サービスの導入を検討しました。5つほどのサービスを比較検討した結果、機能と料金の両面で自社に最適と判断し、評価の高かったinvox電子帳簿保存とinvox発行請求書の導入を決めました。
月間約1,200件のFAX送信を廃止 書類の発行・送付業務を内製化しつつ負担感は軽減

invoxを導入して感じた前向きな変化は多くありますが、特に大きな変化は2つあります。
1つ目は、invox発行請求書の導入により、月間約1,200件のFAX送信を完全に廃止し、外注していた検収明細や支払通知書の発行業務を内製化できたことです。従来のFAX送信をやめ、すべてメール送付に切り替えたことで、修正や再送の対応がスムーズになりました。さらにメール送信時にCCで資材担当者や取引関係者を含めることで、情報共有が容易になり、内部統制の観点でも良い影響がありました。
2つ目は、invox電子帳簿保存との組み合わせにより、請求書等の主要な国税関係書類のほとんどをペーパーレス化できたことです。これまでは国税関係書類をすべて紙で保管していたため、過去の書類を探すのに大きな手間がかかっていました。しかし、invoxを導入後は必要な書類を即座に検索できるようになり、日常業務や監査対応のスピードが格段に向上しています。さらに、書類を保管するためのスペースを大きく減らすことができました。
また、invoxから毎月機能アップデートのお知らせがメールで届きます。自社に関連する機能がないかチェックしているのですが、特に便利だったのがinvox電子帳簿保存の「指定箇所の読み取り機能」です。同じフォーマットの書類を大量に処理する際、AI OCRの読み取り箇所をユーザー側で自由に指定できるのは非常に便利で、設定も簡単なため重宝しています。
invoxシリーズの活用で、経理業務のさらなる効率化を目指す
今後は、さらなる業務効率化を目指し「invox受取請求書」の導入を検討しています。現在、invox電子帳簿保存を活用して電子帳簿保存法には対応しているものの、会計ソフトへの入力は依然として手作業で行っているのが課題です。
そこで、invox受取請求書を導入し、請求書の詳細情報を自動でデータ化することで、仕訳作成を効率化する方針です。さらに、invoxのデータ出力機能を活用し、会計システムとのデータ連携を強化することも視野に入れています。各システムを適切に連携できれば、請求書処理の手作業をさらに削減し、経理部門の業務効率を高められると考えています。
今後もinvoxシリーズの機能をフル活用し、業務改善を継続的に進めていきたいと考えています。

ミツミ電機株式会社について
ミツミ電機株式会社は、コネクタ、スイッチ、コイルなどの電子部品をはじめ、IC、電源、高周波製品などの開発・製造・販売を主な事業とし、国内外に多くの拠点を持つ総合電子部品メーカーです。
2017年に、ベアリング、モーターなどを中心とするミネベア株式会社と経営統合し、両社の超精密加工技術と電子部品技術を融合することで、新製品の開発や製品ラインナップの拡充など、積極的な事業拡大に取り組み、日本のエレクトロニクス分野のさらなる発展に幅広く貢献しています。

invox発行請求書 について
invox発行請求書(https://invox.jp/send/)は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。 請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる請求書発行システムです。

invox電子帳簿保存 について
invox電子帳簿保存(https://invox.jp/storage/)は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。
PDFや紙で受け取った請求書や納品書などあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI OCRとオペレータが自動でデータ化して、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存する文書管理システムです。

株式会社invoxについて
【私たちが目指すこと】
事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする
【私たちの取り組み】
「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」
価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。
「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」
事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、
環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。
「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」
請求書(書類)1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。
【会社概要】
会社名:株式会社invox(invox Inc.)
設立:2019年2月1日
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地:静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者:代表取締役 横井 朗
資本金:1億円(2021年11月時点)
従業員数:70名(2024年12月時点)
事業内容:invoxの開発・運営
取得認証等:電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS(ISO27001)認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
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