第 21 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」実施　～Brexit 問題の個人投資家への影響などを調査～

　2016 年5 月25 日から6 月6 日にかけて第21 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施（注1）しました。
　グローバル調査では前回調査（2016 年2 月～3 月実施）に比べ個人投資家の株式市場に対する見通しが改善したことが特徴的でした。世界の株式市場に対するDI（注2）が3 地域揃って前回調査からそれぞれ10 ポイント以上上昇していることから、世界的な株価の底打ち・反発が個人投資家のセンチメントを改善したとみられます。
　また、今回は英国のEU離脱の国民投票（Brexit問題）の結果が投資マインドに与える影響などについて特別調査を行いました。3地域の個人投資家とも英国の「EU残留」を予想する割合が7割から8割程度と高くなりました。もし「EU離脱」が選択された場合、各地域の個人投資家とも投資心理が「弱気になる」との回答が3割から4割程度となり、中でも中国（香港）の個人投資家は「弱気になる」との回答が選択肢の中で最も多いなど、国民投票の結果次第で個人投資家心理に大きな影響が出そうなことがわかりました。

主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域とも揃って個人投資家のDI が改善

　各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、3地域とも前回調査からDI が10 ポイント以上上昇し、中国（香港）の個人投資家はDI がプラスに転じました。世界的な株価上昇で個人投資家のセンチメントが改善したとみられます。

【DI（日本）】 （2016 年3 月）-19 →（2016 年6 月）-6（前回比＋13 ポイント）
【DI（米国）】 （2016 年3 月）-18 →（2016 年6 月）-1（前回比＋17 ポイント）
【DI（中国（香港））】（2016 年3 月）-23 →（2016 年6 月）4（前回比＋27 ポイント）

（1-2）日本の個人投資家の米国株への期待が過去最高に

　今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、前回調査と同様にすべての地域で最も高くなりました。中でも日本の個人投資家は米国に期待する割合が57.7%でこれは調査開始以来最も高い割合です。相対的に経済が好調な米国への高い期待が続いています。

日本：（米国： 57.7%、欧州（英国）： 8.2%、アジア（日本を除く）： 12.7%、日本： 21.4%）
米国：（米国： 69.1%、欧州（英国）： 14.0%、アジア（日本を除く）： 11.0%、日本： 5.9%）
中国（香港）：（米国： 59.1%、欧州（英国）： 8.1%、アジア（日本を除く）：27.5 %、日本： 5.3%）

（1-3）米中とも「エネルギー」が魅力度ランキング3 位に

　米中とも業種別魅力度ランキング 3 位にエネルギーが入りました。2016 年2 月にWTI の原油先物価格が一時25 ドル程度まで下落しましたが、足元では50 ドル程度まで値を戻しています。原油価格を巡る悲観が後退したことで、原油安を受けて大幅に下落したエネルギーセクターの株価反発への期待が高まっているようです。一方、日本の投資家が魅力を感じている業種は1 位の「医薬品」から6 位の「小売」まで順位に変動がありませんでした。

（1-4）米国の追加利上げ、「2016 年7 月～9 月」を予想する個人投資家が3 地域とも多数に

　FRB が次の利上げを行う時期について、3 地域の個人投資家とも「2016 年7 月～9 月」と回答した割合が最も高くなりました。ただ、日本および中国（香港）の個人投資家は、次に割合が高い時期が「2016 年10 月～12 月」なのに対して、米国の個人投資家は「2016 年6 月」となりました。このように地域間で次の利上げ時期の予想に若干の傾向の違いがみられました。

（1-5）英国のEU 離脱の国民投票、「EU 残留」を予想する個人投資家が3 地域とも多数に

　英国で6 月23 日に実施予定のEU 離脱を問う国民投票（Brexit 問題）について尋ねました。3地域とも投票の結果は「EU 残留派が優勢となる」と予想する回答が多数を占めました。英国で実施されている世論調査では「EU 残留派」と「EU 離脱派」が拮抗しているようですが、「結局はEU 残留が支持される」と予想している個人投資家が多いようです。

（1-6）英国のEU 離脱の国民投票、「離脱」が支持されれば個人投資家のマインドに悪影響

　英国民投票で「EU 残留」「EU 離脱」それぞれが支持された場合の自身の投資意欲および予想される世界経済への影響を尋ねました。「EU 離脱」が支持された場合、各地域の個人投資家とも投資心理が「弱気になる」との回答が3 割から4 割程度となり、中でも中国（香港）では「弱気になる」との回答が選択肢の中で最も多いなど、国民投票の結果次第で個人投資家心理に大きな影響が出そうなことがわかりました。また「EU 離脱」が支持された場合、各地域とも「世界経済が悪化すると思う」との回答が3 割以上となりました。

2．日本限定の調査結果（隔月） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）各地域の株式DI が揃って上昇 日本株DI はプラスに転換

　日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、3 ヶ国とも前回調査（2016 年4 月実施）からDI が上昇しました。日本株DI がプラスに転換したほか、米国株DI は49 と2015 年3 月調査以来1 年3 ヶ月ぶりの高い水準となりました。

【日本株 DI】（2016 年4 月）-7→（2016 年6 月）4（前回比+11 ポイント）
【米国株 DI】（2016 年4 月）47 →（2016 年6 月）49（前回比+2 ポイント）
【中国株 DI】（2016 年4 月）-48→（2016 年6 月）-43（前回比+5 ポイント）

（2-2）上半期中に日銀が追加金融緩和を実施するとの予想が過半数

　日本銀行が「2016 年6 月」または「2016 年7 月～9 月」に追加金融緩和を実施すると考えている個人投資家が過半数となりました。一方で「当分の間ない」との回答が3 割超となるなど投資家の間でも予想が分かれています。また、追加金融緩和が「2016 年6 月に実施される」と回答した方を対象に追加金融緩和の内容の予想を尋ねたところ、「ETF・J-REIT の増額」という回答が最多となりました。

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。

（注 1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。

（注 2）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント

「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
　マネックス証券は 2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited の3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。