気候変動および水セキュリティへの取り組みにおいて、CDPの最高評価「Aリスト」に2年連続で選定。ならびに「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同

　JTは、国際NGOのCDP※1より気候変動と水セキュリティへの対応と戦略において優れた取り組みを行う企業として、最高評価である「Aリスト」※2に２年連続で選定されました。ならびに本年12月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※3の提言に賛同いたしました。

　JTグループは、健全かつ持続可能で豊かな環境が将来の世代に引き継がれるよう、社会およびJTグループのバリューチェーンにおける環境課題に取り組み、企業活動と環境の調和の実現に注力しています。

　近年、事業環境が大きく変化するなか、2019年に「JTグループ環境計画 2030」を策定し、「エネルギー・温室効果ガス」「自然資源」「廃棄物」を3つの重要な取り組み領域に選定し、環境課題への取り組みを推進しているところです。具体的には、気候変動に関して再生可能エネルギーの導入推進、ならびに事業活動および購入する原材料・サービスに由来する温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいます。水セキュリティに関しては、事業における水使用量の削減、及びサプライチェーンにおける水リスク管理等を推進しています。

　このたびCDPによる国際的に影響力のある企業調査において「Aリスト」に選定されたことは、このような取り組みの成果と透明性ある情報開示が評価されたものと考えています。本評価対象となった約5,800社のうち、気候変動と水セキュリティともに「Aリスト」に選定されたのは全世界で約60社、日本で16社です。JTはその１社として、気候変動は2016年、2019年に続き3回目、水セキュリティは2019年に続き２回目の「Aリスト」選定となります。

　またJTは、本年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。JTグループはこれまでも気候変動に関する複数のシナリオ分析を進めてまいりましたが、同提言に則り、気候変動がJTグループの事業活動に与えるリスクや機会についての把握と開示を一層進めてまいります。

　JTグループは、未来に繋がる持続的な社会の実現を目指し、社会及びJTグループのバリューチェーンにおける環境課題により一層取り組んでまいります。


※1 CDP
CDP（本部：ロンドン）は企業に対し、環境や自然資源に及ぼす影響に関する情報の開示や、その影響を軽減する対策を取るよう働きかけている国際NGO。運用資産106兆米ドルを有する500以上の機関投資家を代表して世界の上場企業を対象に企業の気候変動や水資源等に関する考え方、取り組み、実績等に関する質問書を送付し、その回答をもとに評価を行い、公表している。

※2 Aリスト
CDPは各企業の回答をリーダーシップレベル（A・A-）、マネジメントレベル（B・B-）、認識レベル（C・C-）、情報開示レベル（D・D-）の4段階に評価する。さらにリーダーシップレベルの中から、最高レベルのＡリスト企業が選定される。

※3 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。気候変動は世界の経済にとって深刻なリスクと位置づけ、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」 について把握・開示を推奨する提言を公表している。