【「こども誰でも通園制度」に関する実態調査】先行実施園の期待度は未実施園の約3倍の結果に

2026年4月の本制度本格実施を前に、ネクストビート×ユニファで共同調査を実施

ユニファ

2026年3月11日 10時00分

　保育AI™を中心としたテクノロジーの力で保育や子育てに関する社会課題を解決するユニファ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：土岐泰之、以下「ユニファ」）は、保育業界を支援するプラットフォーム「保育士バンク！」を運営する株式会社ネクストビート（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三原誠司、以下「ネクストビート」）と共同で、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査（以下、「今回調査」）を実施しました。

　こども家庭庁が推進する「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、生後6カ月から満3歳未満の未就園児を対象に、月10時間まで保育施設を時間単位で利用可能とする制度です。

　この度、全国の保育施設・事業者に対し、本制度への認知度や関心、具体的な実施に向けた課題意識や懸念事項などを明らかにする目的で今回調査を実施しました。有効回答数460件のデータに基づき、現状の把握と今後の施策を考察しています。

1．調査結果概要

「こども誰でも通園制度」に対する意見は「懸念派」（42.8%）が「期待派」（15.2%）を大きく上回る結果に。
最大の懸念事項として、「職員の負担増」（73.9%）や「保育士などの確保・育成」（67.8%）といった人的リソースの不足が多く挙げられた。
一方、「地域への貢献」（41.1%）や「地域の子育て支援機能の強化」（40.7%）など、制度の社会的な意義に対する期待は高い。
約48%の施設が、自治体独自の施策や支援の内容次第で制度導入を前向きに検討すると回答し、自治体のサポートが推進の鍵に。

■ 調査結果：「経験」が「不安」を払拭ー先行実施園の期待度は未実施園の約3倍の結果に

・「こども誰でも通園制度」の本格施行を前に、「懸念している」と回答する施設が42.8%にのぼるなど慎重な姿勢が見られる

・先行して試行的事業を実施している施設では「期待派（非常に期待・どちらかというと期待）」が約38%（38.3%）に達し、未実施園（12.6%）の約3倍という結果に。実際に運用を経験することで地域貢献への手応えを感じ、前向きに捉える施設が多い傾向にある。

・一方、実施者以外では約46%が本制度に対して懸念を示す。施設の不安を払拭し制度を普及させるためには、成功事例の共有や実際の運営経験が重要となることが見受けられる。

・約48%の施設が求めるのは、自治体からの単なる補助金だけでなく「保育士の増員」や「使いやすい事務管理システム」などの実効性のある人的・環境的支援であることが分かる。

■ 今後の展望

　厚生労働省が公表した2025年の人口動態統計速報値によると、同年の出生数は約70.5万人と過去最少を更新し、少子化が推計より17年も早く進行しています※1。この急速な少子化の進行に伴い、保育施設には地域の子育て支援拠点としての役割が今後より一層求められます。

　今回調査では、保育現場からは「職員の負担増」（73.9%）や「人材確保」（67.8%）といった懸念が明らかになりました。ユニファは、「こども誰でも通園制度」の受け入れ側となる現場の課題解決に向け、「ルクミー」を活用することで、膨大な手書き業務や煩雑な書類業務をDXし、保育者の業務負荷軽減に貢献します。新たに創出された時間を、受け入れる地域のこどもたちや園児とのより深い関わりに充て、保育者の目指す保育ややりがいと共に、今後より期待される「地域への貢献」（41.1%）、「地域の子育て支援機能の強化」（40.7%）などを目指します。

　また、今後も各種イベントなどを通じて事例共有やノウハウ提供を行い、保育施設の負担軽減と不安解消を推進していきます。ルクミーは、今後も「選ばれる園・持続可能な園創り」を支援し、子育てと仕事が両立しやすい豊かな社会インフラの構築に貢献していきます。

※1：「人口動態統計速報（令和7年12月分）」（厚生労働省、2026年2月）

2．調査概要

（1）調査主旨：「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、保育現場の受け止め、課題意識、懸念事項、および自治体への期待等を把握し、今後の支援等の検討に活用する
（2）調査方法：Webアンケート方式
（3）調査期間：2025年9月18日～9月30日
（4）調査対象：全国の保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所などの施設経営者、管理者、園長、ご担当者様など
（5）回答企業：有効回答数460件
（6）調査内容：
・制度の認知度／関心度
・制度への考え
・地域のニーズ認識
・懸念事項／期待する点
・必要な運営体制
・国・自治体への期待　など

■ 出所表記について
本資料内に掲載されている調査結果などの引用に際しては、以下の出所を必ず明記してください。

「保育士バンク！総研×ユニファ共同調査」

※詳細データは以下をご覧ください

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■ ご利用に際して
・本資料は、今回調査のデータに基づき作成されていますが、正確性および完全性を保証するものではありません。
・本資料を利用したお客様の判断、行動、およびその結果につきましては、ネクストビートおよびユニファは責任を負いかねます。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
・本資料は著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は必ず出所を明記してください。

3. 株式会社ネクストビートについて

「人口減少社会において必要とされるインターネット事業を創造し、ニッポンを元気にする」という理念を掲げ、2013年に創業しました。人口減少に伴い多方面に広がる社会課題に対し、テクノロジーの力を駆使し、ライフイベント領域・地方創生領域・グローバル領域において国内外に18事業を展開しています。

コーポレートサイト：https://www.nextbeat.co.jp
リクルートサイト：https://www.nextbeat.co.jp/recruit

4．ルクミーおよびユニファ株式会社について

■ 保育総合ICT「ルクミー」とは＜https://lookmee.jp/＞

　保育者の業務は、こども達の登降園管理やお昼寝（午睡）時の見守り、保育日誌や保育計画の作成、保護者や自治体へ提出する書類作成、保育者のシフト管理まで、非常に多岐にわたります。

　「ルクミー」シリーズは、登降園状況や検温、睡眠、食事、排便などのデータや、ルクミーフォトで撮影した写真を自動で集約し、帳票や連絡帳へ自動転記します。また、ルクミー午睡チェックにより、センサーが体動を検知、アプリが体の向きを自動記録します。「ルクミー」シリーズにより、保育関連業務をDX（デジタル・トランスフォーメーション）し、業務負荷の大幅な削減を実現し、保育者の心と時間のゆとりの創出を目指します。また、創出できた時間によって保育者にとって重要なこどもと向き合う時間を増やし、写真ドキュメンテーション作成機能の提供により、保育者同士でこどもたちの成長に関する気づきをさらに共有しやすい環境を作り、豊かなコミュニケーションを増やします。これらを通じて、保育者のやりがいの創出や保育の質の向上にも貢献します。これまでの「ルクミー」シリーズ導入数は累計20,000件超であり、約70の自治体へ導入されています※。

※2024年9月時点（自社調べ）

■ ユニファ株式会社＜https://unifa-e.com/＞

　ユニファは、保育・育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」をパーパス（存在意義）に、保育AI™を中心とした最新のテクノロジーを活用した保育総合ICTサービス「ルクミー®」を開発・提供しています。「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を通じて、子育てしながら働きやすい豊かな社会作りに貢献しています。2017年にStartup World Cup初代チャンピオンに選出をはじめ、これまでに著名なアワードを複数受賞している他、2021年にJ-Startup 、2023年10月にはJ-Startup Impact に選定されています。また、2023年2月に設立された一般社団法人こどもDX推進協会の理事も務めています。2025年8月には、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2025」にて「審査委員会特別賞」を受賞しました。

※スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®はユニファの登録商標です。