レブコム、インドネシアにおいて子会社を設立
~MiiTelインドネシアユーザーは1,000人を突破、現地企業のDXに貢献~
レブコムは、インドネシアにおいて音声解析AI電話「MiiTel」の有償提供を2021年10月に開始しました。現地企業を中心に約100社に採用され、ユーザー数は1,000人を突破しました。「MiiTel」は、インドネシアにおいて最先端SaaSとして受け入れられ、現地の営業スタイルに合った活用を進めることにより、活用はさらに加速しています。
これまで現地法人を持たずに現地販売代理店経由で事業運営を行ってきましたが、より近い距離で顧客に接し、リレーションを強化し、同時に採用力を強化していきます。「MiiTel」「MiiTel for Zoom」をインドネシアをはじめ海外で提供することにより、海外でも企業の生産性向上や働き方改革に貢献すると同時に、世界で受け入れられるサービスを提供するスタートアップ企業としてグローバル市場における事業拡大に努めてまいります。
- 会社概要
社名:PT RevComm APAC Indonesia
代表者:Takeshi Aida
所在地:Startup Zone, Ll, Jend Sudirman Kav, 61-62 Jakarta, Indonesia 12190
事業内容:音声解析AI電話「MiiTel」AI搭載オンライン商談解析ツール「MiiTel for Zoom」の提供
資本金:100億インドネシアルピア
- 株式会社RevComm 代表取締役 會田武史
音声解析AI電話「MiiTel」、並びにZoom連携版の「MiiTel for Zoom」は、1ID・単月から少額でご導入いただけるサービスであり、大きなIT投資が困難な現地企業の皆さまから「すぐにDXを実現出来た!」と喜びのお声をいただく機会も増えてまいりました。現地でのニーズが確実にあり、お役に立てる企業さまも増えてきた事を受けて、この度インドネシアにて子会社を設立することと致しました。日本のみならずインドネシアをはじめとする東南アジアにおいても営業・顧客対応・コールセンター・会議に於ける生産性向上に寄与すべく社員一同尽力して参ります。東南アジア展開なさっている日系企業さまのお役にも立てますので、お気軽にお声がけください。
- MiiTelについて
音声解析AI電話「MiiTel」は、電話営業やコンタクトセンター業務における、会話の内容を解析し、高精度のフィードバックを行うことで商談獲得率・成約率を向上させる、日本発の音声解析AI電話サービスです。顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からない、というブラックボックス化問題を解消し、アナログな議事録作成も自動文字起こし機能が軽減します。
商談内容を振り返りやすいシンプルな設計なので、自ら振り返り商談の質を高めたり、開発や他部門に顧客要望をニュアンスまで正確に伝えたりすることが可能です。MiiTelは、営業担当者が「人にしかできないクリエイティブな仕事」に専念する時間を生み出します。
また、MiiTelにより蓄積された顧客とのリアルな音声データは、自社の教育研修、サービス開発、機能改善などに幅広く活用いただけ、企業の事業成長を後押しします。日本語版に加え、インドネシア語版、英語版の提供を開始しています。
- 株式会社RevComm 会社概要
「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク体制構築にご活用いただいています。また、オンライン商談ツール「MiiTel for Zoom」は、複数人でのオンライン商談の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。
これまで、Google for Startups Acceleratorの採択をはじめ、B-Dash CampやTechCrunchによる様々な大会で優勝、入賞しているほか、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング TOP20」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」にも選出されています。
・企業名 :株式会社RevComm
・所在地 : 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者 : 會田 武史
・事業内容 :AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト:https://www.revcomm.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像